【浦賀駅前の再開発、ついに事業者集団が見えてきました】

浦賀の住民のみならず、誰もがその行末を気にしている、浦賀駅前周辺地区の再整備について、先ほどついに優先交渉権者が決定したと発表がありました。

これまでの経過としては、
2021年3月 住友重機械工業株式会社が浦賀ドック周辺所有地の一部を横須賀市に寄付。
2024年3月 住友重機械工業株式会社と横須賀市の2者間で、「浦賀駅前周辺地区の活性化に関する協定」を締結。
2024年11月 浦賀駅前地区活性化事業の事業者公募を開始、
というかたちで、段階的に進んでいました。

「民有地開発事業」と「浦賀ドック再整備・運営事業」で構成されるこの事業は、今後、優先交渉権者Team Perry’sグループ（構成企業17社。代表企業：インデックス株式会社（代表取締役社長 植村 公一氏）、住友、および市の3者協定締結を12月に行ったあと、本格化します。

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地元議員としての期待と、議員としての注視の必要性
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私が中学3年の時に操業を停止して以来、浦賀の中心部をどうするのかは、常に浦賀の住民の話題の中心にあったように思います。
今回、事業者側の魅力的な提案のもと動き出すことについてとても大きな期待を持っています。

他方で、再開発をめぐる事業環境の困難さはいっそう増しています。
私の身近なところで言うと、第二の故郷でもある福島市駅前再開発は、コロナ禍以降の事業費高騰や計画の見直しもあって、計画を見直すたびに、事業費が数億円単位で上がっていくという大変な状況に見舞われています。

その他の都市でも、大手デベロッパーが都心における再開発事業を中止するなど、事業費高騰、人材不足の影響は、都心部地方部を問わず襲ってきているのが現状です。

今回の計画において、現時点では、「海」をどのように活用するのかは詳しく書かれていません。
事業費に関しても、今後の実施設計等により、大きくその収支は変わってくるため、描かれてはいません。
市側が負担する費用がいくらになるのかもまだこれからです。
福島市駅前再開発の事例を見ていても、この規模であれば、民間の事業費も合わせた総額は、数百億円から1000億円以上になることが想像できます。
地元議員としての期待を込めつつも、自治体の監視役としての議員として、その動向を皆様に報告し続けます。