公園における喫煙(2026年6月12日　都市整備常任委員会)

本日6月12日開催の都市整備常任委員会の一般報告より、「公園における喫煙に関するアンケート調査の結果報告及び今後の運用方針」を巡る議論について報告します。

■【一般報告】建設部_R08年6月定例_公園における喫煙に関するアンケート調査の結果報告及び今後の運用方針について
https://drive.google.com/file/d/1AE5BWfhYHQBQOasd0J75i_gGOrDXszby/view?usp=sharing

私のみならず、過去に何人もの議員が取り組んでいる　公共空間での喫煙　に関する議論です。
とりわけ、今回の公園という公共施設での喫煙ルールは、地域の快適性や未成年者の健康保護に直結する極めて重要なテーマです。
委員会で明らかになったアンケートの内容と、今回の私の質疑結果を含めた今後の対応への展望についてまとめました。

■1. アンケートから見えた市民の意識と現場の実態

　2025年3月に提出された「公園を全面禁煙にすること」を求める陳情を受け、市は同年12月にアンケート調査（回答872名）を実施しました。その結果、市内の喫煙者・非喫煙者の双方の置かれた最新の現状がある程度示されました。

• 非喫煙者の切実な声：住宅地近くなどの小規模な公園（街区公園）において、喫煙を「よく見る・たまに見る」という非喫煙者は約7割、受動喫煙や困りごとを経験している人は約4割でした。特に、子どもが砂場でポイ捨てされた吸い殻を触ってしまう誤飲リスクや、喘息などの持病がある方への健康被害、枯れ葉への引火による火災リスクなど、切実な懸念が寄せられており、従来からの状況が続いていると感じました。
• 喫煙者のマナー意識と課題：一方で、小規模公園で吸う理由の7割以上が「近くに喫煙所がないから」というものでした。同時に、少なくとも回答者の喫煙者の多くは「周囲に人がいない場所を選ぶ」「吸い殻を持ち帰る」など、高いモラルで行動している実態も確認されています。
• 大規模公園での分煙への高い理解：市役所前公園やソレイユの丘といった大規模公園（18公園）で実施されている分煙については、喫煙者の93%、非喫煙者の95%が「よい」と回答しており、双方から非常に高い理解を得ています。

■2. 横須賀市が示す「今後の基本方針」とスケジュール

市はこの結果を踏まえ、すべてを一律に禁止するのではなく、公園の規模に応じたメリハリのある基本方針（ガイドライン）を策定する方針を示しました。
要点としては、

• 小規模公園（534公園）：「原則禁煙」（ただし、町内の催し物時などは一時的な喫煙場所の設置を例外的に認める）
• 大規模公園（18公園）：適切な受動喫煙防止対策を施した上での「分煙を継続」

今後は、2026年9月にガイドライン案の一般報告、下半期の周知啓発期間を経て、2027年4月からの施行を目指すスケジュールとなっています。

■3. 加藤ゆうすけの質疑：実効性の担保と「未成年者保護」の徹底

私からは、「喫煙をする自由」と「健康を害されない住民福祉」のバランスを現代的にどう取るかという大前提をもとに、主に以下の点を質疑・要望しました。

① ガイドラインの限界と「例外」時のリスク管理

今回のガイドラインは、あくまで「利用ルール」であり、法的な拘束力や罰則を伴うものではありません（市側からも「法的な規制力はない」と答弁を得ました）。スタートラインとして、まずは住民自治やマナー啓発から始めるやりかた自体は妥当であると考えています。

しかし、懸念すべきは小規模公園における「町内の催し物（お祭りや盆踊りなど）の際の一時的な喫煙所設置」という例外規定です。
お祭りなどの催し物には、当然ながら多くの未成年者（子どもたち）が集まります。合法的な嗜好品として「大人が吸う自由」に一定の配慮はしつつも、子どもたちが望まない受動喫煙に晒されるような事態は絶対に防がなければなりません。

そのため、私からは質疑の中で市に対して、例外的に設置する喫煙所であっても、

• 現地にガイドラインを明記したパネルを必ず設置すること
• 子どもたちの動線（歩く場所）から極力離れた場所に設置すること

など、政策的な誘導と厳格な運用を強く求め、建設部長からも「（催し物時の主催者にも）しっかり配慮を求めていく」との前向きな答弁を引き出しました。

■4. 委員会での他委員の議論（完全分煙の工夫と周知）

　他の委員からも、実効性を高めるための具体的な提案や指摘がありました。
　働く方々の休憩の場としての公園の重要性や、車椅子利用の方への配慮に触れつつ、市役所前公園などの既存喫煙所について「完全分煙」の工夫を求めました。建築物としての規制をクリアしつつ、煙が拡散しない構造（内側に返しをつける、植栽を活用するなど）への改良を求めていました。

■5. 加藤ゆうすけとしては：モラルから「確かな法的規制手段」へのアップグレードを期待して

　喫煙をめぐる社会の価値観はこの数年で劇的に変化しています。他都市の例を見ても、横浜市のように条例で全面禁煙に踏み切っている自治体もあれば、ガイドラインによる運用にとどめる自治体もあり、対応は様々です。

　今回の横須賀市のアプローチは、喫煙者の高いマナー意識を信頼し、まずは「ガイドライン（お願いベース）」という緩やかな形からスタートするものです。これは住民自治を尊重する意味でも、ステップとしては間違っていないと、わたしは考えます。

　しかし、私は、最優先事項は、「自ら受動喫煙を避ける選択が難しい未成年者を、健康被害から確実に守る」点にあります。大人のモラルやマナーに期待するだけでは、どうしても網羅しきれない限界や、地域でのトラブルが残る可能性があります。

　だからこそ私は、今回のガイドライン施行を第一歩としつつも、今後のマナーの状況やガイドラインの実効性を厳格に検証した上で、将来的には上乗せ条例（条例で法律より厳しい制限をかけること）などのより実効性の高い、強い法的規制手段へとアップグレードしていくことを視野に入れるべきだと考えています。

　まずはガイドラインの来年4月の円滑な施行に向けて具体的な施策を注視するとともに、誰もが安心・快適に過ごせる公園環境の整備に、引き続き全力を尽くしてまいります。