【令和8年台風25号からの復旧】(2026年11月臨時議会)

本日（11月9日）、横須賀市議会11月臨時議会が開会され、予算決算常任委員会「都市整備分科会」に出席いたしました。

9月の台風第25号は市内各地に大きな爪痕を残しました。
今回の11月臨時議会では、既存予算や予備費で進めてきた応急対応の予算復元に加え、公共施設等の本復旧、そして被災された市民の生活再建支援に向けた補正予算案を審議し、可決しました。

以下、私が委員である都市整備分科会での審査の要点を報告します。

■1. 加藤ゆうすけの質疑内容

本格的な政策提言や制度見直しの議論は12月定例議会で取り上げていく考えですが、今回の復旧の現場において生じている課題を踏まえ、建設部・港湾部へ質問しましした。

① 道路の安全確保と法面崩落の危険性ある個所の状況把握について（建設部）

市内各所で斜面の崩落が発生し、応急的に土砂が撤去された場所でも、その後の雨で再び土砂が流出するリスクを抱えています。土砂が山積みになったり再流出すれば、道路幅員が狭まり、歩行者の安全な通行が長期間阻害されかねません。

▽加藤ゆ：
道路維持の観点から、これら危険な法面・斜面の状況をどのように把握・パトロールし、対応しているのか？また、被災後の変化は捉えられているのか？
●担当課：
市内約250箇所の崖を5年に1度の周期で点検している。今回の復旧事業概要にある箇所も含め、緊急輸送道路等は令和7年度に調査を実施しているが、定期点検としての次回予定は令和12年度となる。
▽加藤ゆ：
市民がリアルタイムに現場の危険状況を把握する手段はあるのか？
●担当課：
通行止め等の措置を講じた場合は早期発信に努めているが、それ以外の細かな崩落状況などを外部へ発信することは現状できていない。

応急対応よりも一歩進んだ予防保全や、市民が日常的に通る生活道路や通学路の安全情報の共有・可視化について、今後の改善を求めていきます。

② 漂着流木対策と上流・斜面部の予防保全（港湾部）

海辺つり公園や走水海岸、各漁港などで大量の流木撤去等（計約66トン）の撤去費用が計上されました。
流木の多くは上流の山林や斜面崩落が河川を通じて海へ流れ出たものですので、そもそも流れてこないようにすることも大事です。

▽加藤ゆ：
上流斜面での倒木・土砂流出の防止といった予防保全を行うことが、結果的に下流の港湾・海岸被害や清掃コストの抑制につながる。
港湾部としても、市内の関係部局や流域の他自治体・国・県へ予防保全を求めていく視点が必要ではないか？

●担当部長：
ご指摘の通り、山から中流域、海岸へと一体で捉える「流域治水」の考え方は重要。
海は他自治体や広域と繋がっているため、国や県などの関係部局に対しても必要な要望活動を行っていきたい。

■2. 都市整備分科会における主な質疑・論点

この他、他の委員からも議論が交わされました。

• 民有地土砂の撤去助成拡充（都市部）
  • 市民の早期生活再建のため、助成率を4/5、上限160万円に大幅拡充（8,000万円増額）。10月末時点で通報約70件に対し、調査を経て助成対象要件を満たしたのが55件、申請50件、撤去完了が6件と、引き上げの効果は如実に表れている。一方で、要件の境界線にあるケースへの対応や、民間任せにできない崖地への専門的アドバイス・制度検証の必要性が議論で指摘された。

• 市営住宅の一時使用と住宅応急修理（都市部）
  • 被災者向けに市営住宅の一時使用（延べ13世帯28名が入居、11/6時点で11世帯23名が継続入居）を受け入れつつ、住宅の応急修理や障害物除去の支援（県負担金を活用した941.7万円）を計上。罹災証明の進捗を見ながら、不足が生じれば柔軟な追加補正も視野に対応していく旨が答弁された。

• 道路・公園・河川・港湾の本復旧と優先順位（建設部・港湾部）
  • 道路の応急対応は約250箇所中100数十件で一区切りがついたものの、本復旧工事（鴨居、太田和、長井など5件）や今後の対応が必要な箇所が残る。公園（くりはま花の国、猿島公園など）の復旧や河川の浚渫、漁港の機能回復（地元の漁師さん方が自ら引き揚げに奔走された経緯など）について、早期の復旧と安全確保の徹底が求められた。

■次なる対策へ向けて

今回の補正予算は、目の前でお困りの市民を支え、被災インフラを一日も早く復旧するための第一歩です。

しかし、今回の台風で浮き彫りになった「民有地崖地の課題」「道路の継続的な安全把握」「流域全体での防災・予防保全」といった根本的なテーマは、単なる原状復帰にとどまらず、今後の横須賀の強靭化に向けた制度改革・政策立案へと繋げていかなければならないと思っています。

被災された皆様に寄り添いながら、来たる12月定例議会でもしっかりと政策論戦を進めてまいります。