12月24日の臨時議会で、市民全員に一律6,000円を配布する補正予算（議案第147号）を審議しました。
結論から言えば、私たちは多くの問題点を指摘したうえで、最終的には賛成しました。
これは、決して「全て納得したから賛成」ではありません。
制度としての粗さや、説明責任の放棄ではないか？とも取れる答弁を確認した上で、それでも否決すべきではないとの判断の結果です。

ーーー
■ なぜ「一律6,000円」なのか。市長の説明はこうだった

今回の財源は、国の「物価高騰対応重点支援地方交付金」です。
市長は、
●おこめ券や商品券は
ー使い道が限定される
ー事務費が高い
ー不人気である

●低所得者限定給付は
ー物価高は課税・非課税を問わず影響する

●水道料金減免は
ー今後の料金改定との整合性が取れない

などを理由に退け、「全員一律の現金給付が最も良い」と説明しました。

しかし、これは裏を返せば、
●きめ細かい政策判断を避けたのでは？
●最も単純で説明しやすい選択をしただけでは？
ということでもあります。

ーーー

■ 最大の問題点：「政策効果は測れない」と明言

私は質疑で、この給付によって何がどの程度改善されるのか？それを政策効果として測るつもりはあるのか？
を問いました。国が、効果検証をせよ、と補助金交付要綱に書いてあるからというのも理由ですが、税を原資とする以上、当たり前のことだからです。

これに対し、市長は最終的に「測れない、という受け止めで間違いありません」と答弁しました。

つまり、
24億円以上の公費を投じる事業について、効果検証を行わないことを明言した
ということです これは、自治体政策として極めて異例であり、問題だと私は考えます。

ーーー

■ 「きめ細かさ」とは何だったのか

国は、地方自治体に対し「地域の実情に応じた、きめ細かな支援」を求めています。
しかし今回の横須賀市の手法は、所得も年齢も世帯構成も一切考慮しない「完全一律」給付です。
上地市長は「どの層が支援から外れてしまうかを考えた結果だ」と説明しましたが、それは、考えないことを選んだ、という判断ともとれます。

ーーー
■ それでも賛成した理由

では、なぜ私は反対しなかったのか。
●この交付金は
ー使わなければ国に返す
ー代替案を今から組み立てる時間もない

●否決しても、
ーより良い制度案が直ちに出てくる保証はない

●生活が苦しい市民に、
ー早く届く支援を止める判断はできない（実際、年末のあいさつ回りでお会いして聞いて回って、3分の2くらいは「いいから早く配ってほしい」とのお声でした。残りの3分の１は、「うちはいいから、困っている人に」とのお声でした。

つまり、
「制度としては不十分だが、否決するほどではない」
という判断です。言い訳がましいですが、悩んだ末、賛成しました。

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■ 今後に向けて：今回で終わらせない

とはいえ、
・今後も同様の給付が繰り返されるなら効果検証の方法を蓄積すべき
・経済学などの知見も活用し「なぜ現金給付が最適なのか」を説明できる自治体になるべき
・残る約7億円の使い道はできる限り早く、議会と市民に示すべき

と私から求め、今後も「配っただけでは終わらせない」ことを念頭に、議会質疑をしてまいります。


ーーー以下は質疑書き起こしなので、ご興味のある方へ…長いです

2025-12-24 12月臨時議会　加藤ゆうすけ

■加藤ゆうすけ　1問目

■議案第147号令和7年度横須賀市一般会計補正予算（第7号）について
　一市民の加藤ゆうすけです。発言通告に従い、議案第147号令和7年度横須賀市一般会計補正予算（第7号）について、上地市長に伺います。
 
（１）「全員一律6000円」について
ア　「全員一律6000円」という政策判断の根拠について
「おこめ券」配布を巡る報道が目立った今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加交付について、上地市長は「ピンとこなかった。コメしか買えないとか、事務費がかかり過ぎるという声が大きかった」とし、「おこめ券」は配布しないことを記者会見で[1]明らかにしたと報道がありました。「おこめ券」を配布しないことについては、賢明なご判断と考えます。実際に、廿日市市、新潟市、岡山市など複数の自治体が、事務費の高さ（給付額の12～25%）を理由におこめ券を見送り、現金給付を選択する方針を明らかにしています。
他方、同記者会見にて上地市長は「物価高の対策なので、直接現金をお渡しするのが妥当だろう」とのお考えを示したとありました。おっしゃる通り、今回の交付金は「物価高への対応」として国が「「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」において[2]「経済対策」として示したものですが、「直接現金をお渡しするのが妥当」かどうかの判断は、市長との質疑の上で検討したいと私は考えました。
そこで「全員一律6000円配布」という上地市長の政策判断の根拠について、上地市長に伺います。
 
イ　国は「影響を受けた生活者等」への支援を求めているが、市長は「影響の度合い」をどのように評価したのか
　国は、重点支援地方交付金の対象について、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業」[3]としています。
　そこで上地市長に伺います。今回「全員一律6000円配布」を起案するにあたって、各生活者等ごとの物価高騰の影響を受けた度合いを、どのように評価したのでしょうか。
 
ウ　所得・世帯構成・年齢等による差異を考慮したのか
　現在のわが国が置かれた円安、経済成長への期待感の無さという環境は、確かに横須賀市民全員にのしかかっている悪影響という側面が大きいとは思います。しかし、所得・世帯構成・年齢等による差異はあるはずで、これらのことについては、今回の政策判断の考慮材料としたのでしょうか。上地市長に伺います。
 
（２）国が求める「きめ細かさ」という要請について
ア　本議案の可決によって取られる経済対策事業のどこに「横須賀市ならではの実情反映」があるとお考えか
　続いて、国が求める「きめ細かさ」という要請について、伺います。
　国は、交付要綱などで、地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるように[4]、との姿勢を示しています。
　今回、本市が示した方法は、「全員一律6000円配布」という方法です。老いも若きも、富める者にも、貧しき者にも、全員一律6000円です。当初国が「きめ細やかさ」にかかる負担を地方自治体に押し付けているかのような姿勢に対して、「単純明快にやるんだ」という姿勢を上地市長がお示しになったのかもしれませんが、一律現金給付は、最も粗い＝きめ細かくない手法でもあります。
　本議案の可決によって採られる経済対策事業のどこに「横須賀市ならではの実情反映」があると、上地市長はお考えなのでしょうか。上地市長に伺います。
 
イ　その他の推奨事業メニューについての検討はされたのか。特に、検討がなされた場合の意思決定プロセスまたは、検討されなかった場合の理由について伺う。
この交付金は、各自治体が実施計画を作成し実施するものですが、国からは推奨事業メニューがいくつか例示されており、先行自治体で見られる事業をみても、学校給食費支援、水道料金減免、低所得世帯に支援を集中させるものなど、判断は様々あります。今回、当初一律5000円としていましたが、交付決定額が想定よりも多かったことから、単純に1000円を上乗せし6000円としました。一律現金給付ではなく、その他の推奨事業メニューなどについての検討はされたのでしょうか。特に、検討がなされた場合、どのような比較検討が行われ、どのような基準で一律給付が選ばれたのか、その意思決定プロセスについてもお聞かせください。また、検討がなされなかった場合、その理由についても伺います。
 
（３）政策効果の説明責任
ア　何を政策効果として測るおつもりなのか
　この交付金は、今回の追加分に限らず、実施状況及びその効果の公表を国が求めてきております。国の経済政策であるにもかかわらず自治体が頭をひねって方法を考えねばならない上に、できる限り年内に予算化を求められている点で大変負担の大きい仕組みであり、団体自治の観点からは些か国の言い分には疑問もあるものの、国の求める「効果の説明責任」「検証」については、同意するところであります。
今回の「一律現金6,000円給付」によって、何が、どの程度軽減される想定なのでしょうか。食料費でしょうか。光熱費でしょうか。子育て費用でしょうか。上地市長として、何を政策効果として測るおつもりなのか、伺います。
 
―――

■上地市長　1問目　答弁

１　議案第147号令和７年度横須賀市一般会計補正予算（第７号）について
(1)　「全員一律6,000円」について
ア　「全員一律6,000円」という政策判断の根拠について伺う。
●上地市長
まず政策判断についてです。 繰り返しとなりますが、まず前提として、今回交付される重点支援地方交付金31.5億円のうち13.3億円は、食料品の物価高騰への支援を必ず実施するよう設けられた特別加算で、具体的な事業内容は地域の実情に応じて各市町村において判断することになっています。
特別加算分の活用については、現金給付以外の選択肢として、おこめ券、プレミアム商品券、低所得者への給付金、上下水道料金の減免なども検討しました。
併せて、他の自治体が発表する事業に対しても、対する反応なども参考にしました。
それぞれ賛否両論がありますが、傾向としては対象や使い方が限られていること、金額が小さいこと、事務費の割合が大きいことに対し批判的であり、不人気だと捉えています。
まず、おこめ券には、券は基本的にはお米券しか、お米しか買えないことや、印刷代、発送代などの経費が大きいこと、使える店舗が限られていることから選択はしませんでした。 また、プレミアム商品券は経済効果としてもとても大きい事業ですが、購入するための元手がいることや、過去の実績から購入できる方は市民の約18パーセントであり、支援を受ける方が限定的になることから、今回は見送りました。 低所得者への給付金も検討しましたが、例えば非課税世帯を対象とした場合、その割合は約27パーセントです。 物価高は課税所得、非課税所得にかかわらず影響がありますので、この案を、も見送りました。 上下水道料金の減免は、全ての方に必要なインフラに対し、事務費をほとんどかけずに速やかに支援できるというメリットがあります。 ただ、横須賀市の場合は、先日の 12月の定例議会で報告したとおり、令和8年10月と令和10年4月の二段階で料金を改定する条例改正議案を令和8年3月定例議会で提出する予定です。 減免後に元の料金に戻り、また上がるとすることは、政策としての理解は得難いのではないかと考えました。 なお、現金給付は使い道が限定されない一方、貯蓄に回る可能性があるという指摘もありますが、6000円という金額であれば貯蓄に回らず、日々の生活で消費される可能性が高いと考えました。
こうした様々な検討を重ねた結果、今回は経済対策というより物価高騰対策であるということに主眼を置き、対象や使い方を限定せず、より多くの方に少しでも支援を実感できる額を早期に届けられる案として、市民全員、全員への6000円の現金給付を選択しました。
 
イ　国は「影響を受けた生活者等」への支援を求めているが、市長は「影響の度合い」をどのように評価したのか
ウ　所得・世帯構成・年齢等による差異を考慮したのか
●上地市長
次に、影響の度合いと差異についてです。 物価高騰の影響は低所得者の方ほど大きいということは事実だと思います。 しかし、それを所得水準、世帯構成、居住環境などが異なる個々の生活者ごとに定量的に評価することは、現実的には極めて困難ではないかと思います。
一方で、物価高騰の影響は、電気、ガス、食料品など生活に不可欠な支出を通じて程度の差はあっても、全ての市民に共通して及んでいます。 そのため、今回の検討にあたって、個別の影響度を精緻に測定するのではなく、生活に不可欠な支出の増加が全ての世帯に生じていること、そしてその影響が日々の生活費として直接的に現れていることを踏まえ、現金給付という形で直接市民一人一人に支援の効果が及ぶ方法を選択をしたところです。
 
(2)　国が求める「きめ細かさ」という要請について
ア 本議案の可決によって取られる経済対策事業のどこに「横須賀市ならではの実情反映」があるとお考えか
●上地市長
次に実情反映についてです。 国が求めるきめ細かさについては、必ずしも対象を細かく分けることだけを意味するものではないと考えています。 物価高騰の影響は、特定の層に限らず市民生活全体に及んでおり、今回の支援策では、どの層を支援するかだけではなく、どの層が支援の対象から外れてしまうことになるかという観点も重視して検討を重ねました。横須賀市の所得構造、課税状況の試算によれば、非課税世帯が約27パーセントを占める一方で、課税世帯であっても所得400万未満の世帯が全体の6割以上を占めています。 非課税世帯への給付だけでは、同様に物価高騰の影響を受けながらも、税をご負担いただいている多くの中間層の世帯が支援の対象から外れてしまうことにもなります。
こうした本市の実情を踏まえ、不公平感の少ない全市民を対象とする一時給付を選択しました。 
 
イ　その他の推奨事業メニューについての検討はされたのか。特に、検討がなされた場合の意思決定プロセスまたは、検討されなかった場合の理由について伺う。
●上地市長
次に、その他の推奨事業についてです。 重点支援交付金 31.5億円から現金給付にかかる 24.4億円を控除した残りの7.1億円については、ご質問にあった学校給食費の支援をはじめ、他の事業での活用を検討しています。
具体的な活用案は、 3月定例議会において令和 7 年度最終補正予算、また令和 8 年度当初予算で計上する予定です。
 
(3)　政策効果の説明責任について
ア　何を政策効果として測るおつもりなのか。
●上地市長
次に政策効果についてです。 物価高騰の影響は、世帯所得、家族構成、生活スタイルによって異なるために、食糧費や光熱水費など個別の支出にどの程度影響が及んでいるかを一律に測ることは困難だと思います。 そのため、今回は市民お一人一人の判断で必要な支出に充てていただけることが、現金による給付を行うこと、最も実効性が高いと判断しました。 こうした点を踏まえれば、政策効果として自由に使える給付金をお配りすることで、一時的に家計を下支えし、物価高騰による生活上の負担感を和らげることだと考えています。 以上です。
 
 

■一問一答形式

▽加藤ゆうすけ
最後の政策効果を測る部分なんですけど、先ほど島内財務部長が（中川議員に対して）ご答弁されていたことと同じだとは思うんです。 同じ、もちろん同じだと思うんですけど、ただ、その何を測るつもりなのかという問いに対して、「測れない」という答弁になっているという受け止めで間違いないでしょうか。
 
●上地市長
間違いありません。
 
▽加藤ゆうすけ
これまで現金給付事業は特にコロナ禍以降相次いでおりますし、その部分について自治体として言いたいことは上地市長もいろいろあると思うんです。国に対して。
ただ、何回もある以上は、今後も（国の現金給付事業が）あるのかなというところで、やはり蓄積されたノウハウの中から、こういう効果がありますということが言えれば、その現金給付の度に「何で現金給付なんだ」という意見ももちろんあるわけですよね。
それに対して「いやいや、こういう効果が出るので、現金給付が最も迅速かつ有効です」という話はできると思うんですけど、そういうことも含めて、おそらく国側が求めてきている、この効果を測って報告しなさいということだと思うんですけど、その部分はいかがですか。
 
●島内財務部長
おっしゃっていただいたとおりなんですけれども、あの、国の方への最終的な報告の場合には、どこまで行き渡ったか、まあどれぐらいの世帯にちゃんと配れたかとか、そういったことを報告することになっているんですね。 ですので、先ほど市長が申し上げたとおり、なかなかこう、効果としては難しいということはありますけれども、本市の場合では、どれだけの世帯にどれだけ配れたか、間違いなく、どのようなスピード感を持って配れたかとか、そういったことを何ていいましょうか、そういったことを我々としては管理をして、それを適切に、少なければきちんとお配りをする。 時間がかかってしまったら、そこは短縮していくと、そういったことも行っていくのではないかと思います。
 
▽加藤ゆうすけ
「効果測定」と、我々議員も簡単に言いますけど、やはり厳密な手法が必要になる部分だと思いますので、その部分については今回測定しえない、正確には、というところは承知いたしました。経済学などの知見も活用して検証する余地も今後あるかもしれませんので、そういうときはその辺留意して、データも公表して取り組んでいただければと思います。
そして、今回交付額 31.5 億円のうち 13.3億円が特別加算ということで、その部分も含めてご検討されて、 6,000円であれば貯蓄に回らず、日々の生活で消費される可能性が高いということでご判断をいただいたと思うのですが、その残る 7億円の分の使い道について考えたときに、先ほどもお話ありましたけど、上乗せして配るという方法もあったのかなと思うんですね。
ただ、この後、生活者支援、事業者支援を行っていかなければいけないから、 6,000円が適当と市長に島内財務部長が進言されたという経緯も先ほどわかりました。 であれば、もう 7億円の使い道もこのタイミングで示していただくことが、やはり議会としては現金給付か適切か判断する上での、この 7億あったら全部組み合わせてもっとすごいことできますみたいな案が、もし仮にあるとしたら、その部分を検討するということも議会としてはしたいわけですよね。 できれば同時にお示しいただければなというところ。 少なくとも可能な限り早く公表いただく必要があるのかなという部分があるんですが、今回この計画、 1月23日ですよね、提出期限が。 で、1月23日までにはその 7億の使い道考えるけれど、まずは現金給付だけ先に決めて、残りの 7億は期限までに考えますということなんですか。
 
●島内財務部長
1月23日とおっしゃっていただいたのが、国への我々として使い道を、現時点での考え方を示すということで提出するという性格のものだと思います。ですので、今までもやってきた支援策であったりとか、そこを大きく変えるというようなことはなかなかないと思っています。
あとはその報告をする際に流用といいますか、このジャンル、このジャンルということでお示しするんですけど、例えばこっちが余った時にこっちに流用できるとかできないとかっていうのは、ちょっとそういう財政チックな話がありますので、現時点でお示しを国に報告するのは当然昨年度まで行ってきたような支援策を中心に考えます。
万が一というか、何か新しいことをやろうと思った時には、先ほどのこの流用枠みたいなところをうまく意識しながら上手にお金を使っていくように考えていますので、その内容についてはこれから 3月議会等でお示ししていく内容ですので、はっきりは申し上げられませんけれども、これまで実施してきた支援策、それから今課題となっている、逆に言うと、国から示されている、例えば中小企業、小規模事業者への賃上げ、環境整備などというものは新たに加わったものですので、そういったものを意識しながら、今後事業を固めていきたいと思います。
お示しするのは新年度予算のタイミング、 3月予算の 3月補正予算のタイミングが一番早いと思います。
 
▽加藤ゆうすけ
交付金の話ですので、テクニカルな部分もあるかと思いますので、その部分までは問いません。
そして、先ほど、このどの層に届けるかだけではなくて、どの層が外れてしまうかということをしっかり考えていくことが、横須賀ならでの実情反映の上できめ細やかさとして必要なことだとご答弁をいただいたと思うのですが、先ほど所得 400万円未満で全体の 6割というのを示していただいたんですけど、やはり上地市長としてはこのラインまでをカバーする政策というのがまずは必要というお考えなんでしょうか。
 
●上地市長
それは当然のことだというふうに思いますよ。
 
▽加藤ゆうすけ
そうすると、それ以上のところについては、要するに所得 400万円以上の人に対してどういうお考えなのかというのはいかがですか。
 
●島内財務部長
先ほど答弁で用いた数字でございますけれども、非課税世帯が 27%を占めていると。答弁で言いました 400万円未満の世帯が大体 6割ということです。 で、このボリューム感を先ほどお話した通り、意識をしたということ、その以上の階層になりますと、課税所得が 400万以上550万未満が大体5%、それ以上の世帯が 4%ということで、かなり割合が低くなっていますので、そういったところを意識したということです。
 
▽加藤ゆうすけ
所得 400万円未満が 6割という数字に注目するのか、所得 400万円以上も 4割対象になっているというふうに判断するのかは、これは政策政治的判断だと思うので、私はそこはお考えがあるなと思うのですが、やはりそれ以上の方も、もちろん物価高騰の影響はものすごく受けているとは思いますが、やはり本市の状況を見た時には、やはり今お示しいただいた 400万円未満 6割のところが手厚くなることによって、横須賀市全体としての何て言うか、層が厚くなるというか、そういう印象があるんですね。 ですので、今 400万円未満が 6割というのは、かなり市長が意識される水準としては示されたと思いますので、今後また新年度予算にかけてこうした給付事業あるかもしれませんから、そういった際にはぜひ高所得者の取扱いをどうするのかという部分は今一度ご検討いただけないでしょうか。
 
●上地市長
ここが古くて新しく、いつも問題になるところで、どういう公平感、今の分断でね、何をもって公平か不公平かっていうのは、これは政策判断でいつの時代もどこのでも行われるところでおっしゃったとおり、横須賀ってのは今言ったように 6割が 400万以下、そこが中心なので、そのためにどうしたらいいかっていう様々な政策を採ってるわけで、こういう現金給付の中でどういう格差をつけるかとなると、これまた 4割の方たちが、残りの人たちが不公平感を持つと。
これはいつの時代も同じであるので、できる限り違う形でね。 その 400万円以下の方たちには様々なことを政策として何かをしていかなきゃいけないとは考えています。 当然のことながら、今おっしゃったように格差というものがあるからだと思いますが。 ただ、今回みたいな時に、やはりここは残りの 4割の人たちに何も課さないというのは、やはりこれは妥当性がないだろうと、僕からという判断のほどであったということだけはご理解いただければというふうに思います。
 

[1] 神奈川新聞,2025年12月17日朝刊
[2] https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/1121_taisaku_gaiyo.pdf
[3] 内閣府,2025年12月17日 令和７年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について,p2
[4] 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱　https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/r7seidoyoko3.pdf