順番が前後しますが、今日3月13日の質疑について報告です。
民生常任委員会（分科会）において、極めて重大な報告がありました。
住民票等の郵送請求業務を委託している「株式会社ヒューマントラスト」において、長期にわたるデータの改ざんや公金の不適切処理が判明したものです。 
議会に報告があり、質疑しました。

■１　事件の概要

今回の不正は、2024年10月から2026年2月までの約1年4か月間にわたり行われていました。
主な内容は

• システムデータおよび郵便日計表の改ざん：本来の金額を過少に見せるための操作。
• 定額小為替の過小申告：手数料として届いた小為替(お金の代わりみたいなものです)を適切に計上しなかった。
• 市職員確認印の不正押印：委託先の特定職員が、勝手に作ったハンコを使い、市職員が確認したかのように偽装。

• 金額：現在判明しているだけで 6,956,300円 に上り、市は全額を請求済み（業者側は同額を納付済み）です 。

■2　加藤ゆうすけの質疑で判明したこと

私は、今回の不正が組織的なものか、個人の逸脱かという点と、刑事罰に該当する証拠の保全を中心に質疑を行いました。

■組織的関与と「プール金」なる業者側担当職員の主張

業者側の説明によれば、特定の職員が「お釣りに使うため」や「金額が合わない時の調整用」として小為替をよけて（プールして）いたと証言しているようです 。
しかし、システムデータを削除・改ざんしてまで隠蔽していた事実は重く、業務上横領などの刑事罰に該当する可能性を強く指摘しました 。

■杜撰なシステム管理と証拠保全

不正が行われたシステムは、本社と繋がっていない（＝スタンドアローンといいます）ものでした 。特定の個人アカウントでデータを削除できる状態だったことが、不正を容易にしていたと言わざるを得ません 。
私からは、操作ログを現時点で保全することを強く求めました 。ログが消去されてしまえば、民事にしろ刑事にしろ、責任の追及が困難になるためです。
市側からは「ログは残っているが、どのくらいの期間分残っているのかについては現時点ではわからない」との答弁がありました 。

■市職員の関与について

市の職員は今回の不正フローには一切関与しておらず、完全に業者側で完結していたと答弁がありました。

■3　各委員の質疑で判明した事実

他の委員からも指摘が相次ぎました。
●発覚の経緯
2026年2月9日に、市の関係者からの情報提供により発覚しました 。
それまでの1年4か月間、市は「日計表」の報告を鵜呑みにし、チェックが機能していませんでした 。

●犯行の動機
市職員印を勝手に作成した理由について、当該業者側の職員は「市職員が忙しくて確認を待っていると発送が遅れるため、時間短縮のために行った」と述べているようです。

●過去の同様の不正の可能性
当該職員は前の委託業者の時から勤務しており、その当時も同様の行為をしていた疑いがあることが判明しました 。
過去の委託期間についても遡って調査し、必要であれば再請求を行うとのことです 。

●市民への影響：現時点で、住民票の誤発行や個人情報の漏洩は確認されていません 。

■4　今後注視すべきこと

今回の事案は、単なる事務ミスではなく、公文書偽造や業務上横領にも繋がりうる重大な刑事事件の側面を持っていると私は資料を一読して思いました。
市側も刑事告訴も視野に入れて警察に相談中としていますが、うやむやにせず、厳正な対処を求めます。
また、前業者時代を含め、失われた公金の全容解明が必要ですよね。小為替の一括管理やダブルチェック、システムの権限分離が、形骸化せずに運用されるか監視し続ける必要もあります。