「浦賀駅前エリアを中心とした新しいまちづくりの方針（横須賀市都市計画マスタープラン浦賀湾周辺土地利活用アクションプラン）」についてのパブリック・コメント手続が始まりました。＜リンク＞https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1210/cof/469.html…と言われて「あぁ。」とすぐに内容を理解できる人は、ほとんどいないと思います。私も、今の仕事やっていなかったら、絶対にわかりません。■そもそもパブリック・コメント手続とは何かパブリック・コメント手続とは、何か重要な政策を市が決める前に、内容を事前に公表して、市民から意見をもらうことをいいます。もう少し正確に言うと色々あるのですが、・「市の重要な政策について」・「決定する前に」・「意見ができる」のがポイントです。■今回の「アクションプラン」とは何なのか今回、パブリック・コメント手続の対象となっているのは、「浦賀駅前エリアを中心とした新しいまちづくりの方針（横須賀市都市計画マスタープラン浦賀湾周辺土地利活用アクションプラン）」という計画です。とんでもなく長い名前ですが、あえて細かい部分を捨てておおざっぱに言えば、「浦賀駅前の開発方針」です。これに対して、意見を下さい、というわけです。以下では「アクションプラン」と短く呼びます。実は、これより上に、「横須賀市都市計画マスタープラン」という計画がすでにあります。行政のすべての仕事には、根拠となる「法令」があり、法令に基づく「計画」があり、計画に沿って各年度予算を決めて、事業を行います。「横須賀市都市計画マスタープラン」とは、都市計画法という法律によって、作りなさいとされているもので、中長期的な都市の姿を見据えた計画書です。今回の「アクションプラン」は、「横須賀市都市計画マスタープラン」の中の浦賀に関する具体的な方針となります。「横須賀市都市計画マスタープラン」,2025年,p83■2026年3月30日に出てきた「浦賀駅前周辺地区活性化事業三者連携協定」とは何が違うのさこれが皆さん一番もやっとするとおもいます。私なりに整理すると、以下のようになります：●三者連携協定（2026年3月公表）＝「誰が何をやるか」の約束 横須賀市、住友重機械工業、そして選定されたパートナー事業者（代表企業Index株式会社）の3者が、「一緒に浦賀を盛り上げよう！」と手を結んだ、チーム結成の合意書。●アクションプラン（今回のやつ）＝ 「何を、どう作るか」というルール（行政計画） パートナー事業者の提案をもとに、市として公式なまちづくりの方針を作ったものです 。このプランが確定することで、現在は「たてものを建てられない場所」を「店や住宅が建てられる場所」に変更するなどの、具体的な規制緩和が進められるようになります 。今回のパブリックコメント手続きは、あくまでも市がつくった「アクションプラン」に対するものです。参考：【協定書】260330浦賀駅前周辺地区の活性化事業の実現に向けた三者連携協定https://drive.google.com/file/d/1gI91ZfvhJS2VQ92rBoTwOGlMTDnivNk-/view?usp=sharing【資料】260330浦賀駅前周辺地区活性化事業三者連携協定の締結についてhttps://drive.google.com/file/d/1kHXpZTy0JNcmUGbBfi4dA7iAr8G44jTa/view?usp=sharing【結合版】2503_横須賀市都市計画マスタープラン（2025年3月策定https://drive.google.com/file/d/1Uj3xIFa83UWTjsU-sdGSt5e5qmZuCcw6/view?usp=sharing■提出期間4月13日 から6月8日までです。■提出方法（１）書式は特に定められていません。（２）ただし、住所及び氏名を明記してください。（３）市外在住者も出せます。その場合、以下を書く必要があります。・（市内在勤の場合）勤務先名・所在地・（市内在学の場合）学校名・所在地・（本市に納税義務のある場合）納税義務があることを証する事項・（本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合）利害関係があることを証する事項（４）提出先●経営企画部企画調整課プロジェクト担当①メール：re-c@city.yokosuka.kanagawa.jp②直接持ち込み・経営企画部企画調整課（横須賀市役所１号館５階）・市政情報コーナー（横須賀市役所本館２号館１階34 番窓口）・各行政センター③ 郵送〒238-8550 横須賀市小川町11 番地　横須賀市役所 経営企画部企画調整課御意見お待ちしております！

　3月定例議会が終わりました。■予算の組み替え動議(2026年3月23日　予算決算常任委員会全体会） 質疑を経て、このまま予算案を認められないと判断し、会派5人で「組み替え動議」を提出しました。　予算案の修正を求める内容ですが、「修正動議」とは異なり、1円単位の歳入・歳出の修正を細かく指定するものではなく、組み替えるべき部分を指摘する内容です。 【内容】（１）「生成AIを活用したデジタル福祉相談業務委託料（約935万円）」の全額削除実証実験において、AIが嘘の福祉制度を案内する「ハルシネーション」や、相談者を質問攻めにするなどの重大な課題が判明しました。しかし、分科会質疑では「4月、5月には受託事業者募集を開始し、夏頃には開始できるスケジュールで進める」との答弁。命に関わる福祉相談に、検証途上のサービスを前のめりに導入するのは危険であり、立ち止まって検証すべきです。 （２）「私立学校等支援補助金（約1.2億円）」の全額削除ふるさと納税を使った市内私立学校などへの補助金です。ふるさと納税制度は、自治体としてはもはや途中で離脱できない仕組みと化していますが、これを教育費用の財源にしていけば、自治体間競争はさらに加速しかねず、慎重であるべきです。  （３）「横須賀美術館開館20周年大規模企画展」の予算組み替え市は採算性を理由に、本来無料である小中学生や障害者の観覧料を有料化しようとしています。無料のままでも全体で黒字が見込める中で、20周年の節目の展示で、なぜわざわざ福祉的配慮を切り捨てるのか。市民の美術に対する理解と親しみを深める美術館の理念はどこへいったのでしょうか。 （４）横須賀新港の第2ふ頭の突然の計画変更に対する一部差し止め突如計画変更され、2月まで一言も聞いたこともなかった新たな「湾内埋立」が追加された分割整備案が出てきました。しかし、総費用の見込みや経済効果が示されず、総括質疑でも不明でした。事業成否の判断材料がない中で、新たに検討される設計業務と、その結果次第で内容も変わりうる環境影響調査を並行して予算化するのは順序がおかしいのでは？と一部差し止めを求めました。 ■動議に対する質疑 本動議に対し、他の議員からご質問・ご意見をいただきました。・「AI相談は1255件の相談を引き出した実績があり、完璧でなくとも続けるべきでは？」・「美術館20周年企画展の小中学生・障害者有料化も大規模事業を誘致するための採算性確保として致し方ない」・「行政が労力をかけて作った予算に対し、対案もなく削除を求めるのは議会人として不適切」などの内容でした。 　私は、相談者の思いに報いる気持ちは同じとしつつも、法的責任や誤情報の案内などシステムの安全性が担保されていない現状で生成AI傾聴相談サービスの見切り発車はすべきではないと答弁しました。　また、「対案がない」とのご意見に対しては、港湾計画のように「まず総費用を示した上で環境影響調査を行うべき」という明確な対案を示しており、安全や福祉的配慮を最優先にすべきだとお伝えしました。 　なお、「組み替え動議」が出たのは12年ぶり、私が議員になる前以来のことのようです。　前回、一柳議員・山城議員・そして上地克明議員が提出者でした。その際の動議に対し質疑は無かったので、組み替え動議を巡って議員間が議論したのは本当に久しぶりだったようです。　私も、本会議場で、議員間の質疑を行ったのは初めてです。■採決の結果、あえなく動議否決、予算案可決 活発に議員間の議論を交わしましたが、採決の結果、私たちの組み替え動議は否決され、その後続く3月25日に行った本会議にて、2026年度一般会計予算案は原案通り賛成多数で可決しました。■3月定例議会を終えて　動議は否決され、予算案は成立してしまいましたが、「議会でちゃんと議論する」という当たり前のことを充実させられたとは思う定例議会でした。　予算決算常任委員会全体会での予算組み替え動議は中川議員も提出しており（否決）、公明党が質疑を行い、その後研政会が反対討論を行いました。　続く本会議での討論では、一市民、日本共産党および中川議員が反対討論を、公明党が賛成討論を行いました。また、2026年度一般会計予算案への反対票は、一市民（5人）の他、日本共産党（3名）・中川議員・藤野議員が投じたため、合計10票でした。上地市政下では初めてのことでもあります。今後も、皆様の税金が正しく使われるよう厳しくチェックと提案を続けてまいります。

3月10日、健康部の予算議案審査の報告です。ーーー■1. 新規事業「5歳児健康診査」の開始小学校入学前の重要な時期に、子どもの発達特性を早期に発見し、適切な支援につなげるための5歳児健診が新たに始まります 。政策提言にて要求してきたものなので、うれしいです。◎対象と手法市内の5歳児(2026年度中に5歳になる子)約1,900人を対象にアンケートを送付。その結果、支援が必要と判断された子に対し、個別健診（医師・保健師・臨床心理士等による相談）を実施します 。約100人を想定しているそうです。◎専門職の配置この事業に合わせて、令和8年度から臨床心理士の資格を持つ職員が新たに配置される予定です 。◎課題と質疑私からは、未提出家庭へのフォローや、就学時健診・学校へのスムーズな情報連携、申し送りの重要性を強調しました 。特に、アンケートへの回答もせず、小学校入学年齢になっても不登校で、就学時健診を受けない、というような子がいた際に、きちんと追いかけられるように求めました。■2　妊活LINE相談は今のままでいいのか？LINEによる不妊・不育に関する相談支援について、より実効性の高い運用をもとめました。妊活LINE相談の現状として、市の語る「登録者数」は間もなく約380名に達する見込みですが、その中には妊活を終えて子育て相談にシフトしている方も含まれます。それでいて、不妊・不育専門相談センター事業に設定されたKPIが「妊活LINE登録者数」という状況でした。実際に本当に妊活中の方に役立っているのか？KPIの意味があるのか？という疑問もあり、これを問いました。この株式会社ファミワンの提供するLINEによるヘルスケア相談サポートは、専門家との通話による相談もうけられるものになっています。当日の質疑で、これを利用している方が約50名だと新たにわかりました。本事業の受益者は約380人だけれど、目的に合致した受益者は、この約50名という数字のほうが適切な指標であるように思います。なお、LINEによるヘルスケア相談サポートには、99万円が毎年計上されています。その50名のかたが、一刻も早く、不妊治療のクリニックを受診することを願うばかりです。■3. 10代女性・若者への相談体制（ユースクリニック）　政策提言でも求めてきた、既存の健康福祉センターの枠を超えた若者が相談しやすい環境づくりをテーマとして取り上げました。10代の女性が生理や性に関する悩みを、行政窓口に相談しに行くのはハードルが高いという現状があります 。これに対し、私たち一市民からは、若者が日常的に集まる場所での相談機能（ユースクリニック的アプローチ）を提案しています。新年度予算案では市側からこの視点を顧みられることはありませんでしたが、我々しかこれを言い続ける人がいないので、言い続けます。　また、成人年齢が18歳になったことで、特に18・19・20歳のこころの相談支援において、対象となるかた全員を助けられているだろうか…という懸念の声を耳にしています。　原則18歳まではこども家庭支援センターで相談に乗り、18歳以上は健康部（保健所）で相談に乗る、という区切りになっているものの、そんなにきっぱりとうまくいくのか？こどもから大人への移行の途中にある若者のこころの問題は、こども家庭支援センター側の担当者がしばらく並走できるのがいいのでは？という観点もあるわけで、連携強化をもとめました。　なお、こども家庭支援センターにも、様々な業務が増えています。この「心理の専門家が、若者のこころと向き合う時間を、しっかりとれるように」というところは、のちに紹介するこども家庭支援センターとの質疑においても強く求めました。■4. 感染症対策行動計画の全面改定新型コロナ対応の経験を踏まえ、「横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画」が改定されます 。対象を新型インフルエンザだけでなく「幅広い呼吸器感染症」に拡大し、時期区分を「準備期」「初動期」「対応期」に整理し、柔軟な対応を可能にするなどの変更があります。私からは、コロナ禍で差別や過酷な労働にさらされた医療従事者のメンタルケアも計画に含めるよう求めました。市担当課長からは、「医療従事者に関するケアとか処遇の話については、この我々の作った行動計画の上位計画である国とか県の役割としてきちんと明記されているんですね。 ですので、これは横須賀だけの話じゃなくて、当然日本全国であった話ですので、その辺は国と県がしっかりとやると思います。 というか、やります。 」と、力強い答弁が返ってきました。（なお、この答弁者は、コロナ禍で最も頑張ってくださった課長のお一人なので、私もとても尊敬しています。）

順番が前後しますが、今日3月13日の質疑について報告です。民生常任委員会（分科会）において、極めて重大な報告がありました。住民票等の郵送請求業務を委託している「株式会社ヒューマントラスト」において、長期にわたるデータの改ざんや公金の不適切処理が判明したものです。 議会に報告があり、質疑しました。■１　事件の概要今回の不正は、2024年10月から2026年2月までの約1年4か月間にわたり行われていました。主な内容はシステムデータおよび郵便日計表の改ざん：本来の金額を過少に見せるための操作。定額小為替の過小申告：手数料として届いた小為替(お金の代わりみたいなものです)を適切に計上しなかった。市職員確認印の不正押印：委託先の特定職員が、勝手に作ったハンコを使い、市職員が確認したかのように偽装。金額：現在判明しているだけで 6,956,300円 に上り、市は全額を請求済み（業者側は同額を納付済み）です 。■2　加藤ゆうすけの質疑で判明したこと私は、今回の不正が組織的なものか、個人の逸脱かという点と、刑事罰に該当する証拠の保全を中心に質疑を行いました。■組織的関与と「プール金」なる業者側担当職員の主張業者側の説明によれば、特定の職員が「お釣りに使うため」や「金額が合わない時の調整用」として小為替をよけて（プールして）いたと証言しているようです 。しかし、システムデータを削除・改ざんしてまで隠蔽していた事実は重く、業務上横領などの刑事罰に該当する可能性を強く指摘しました 。■杜撰なシステム管理と証拠保全不正が行われたシステムは、本社と繋がっていない（＝スタンドアローンといいます）ものでした 。特定の個人アカウントでデータを削除できる状態だったことが、不正を容易にしていたと言わざるを得ません 。 私からは、操作ログを現時点で保全することを強く求めました 。ログが消去されてしまえば、民事にしろ刑事にしろ、責任の追及が困難になるためです。市側からは「ログは残っているが、どのくらいの期間分残っているのかについては現時点ではわからない」との答弁がありました 。■市職員の関与について市の職員は今回の不正フローには一切関与しておらず、完全に業者側で完結していたと答弁がありました。■3　各委員の質疑で判明した事実他の委員からも指摘が相次ぎました。●発覚の経緯2026年2月9日に、市の関係者からの情報提供により発覚しました 。それまでの1年4か月間、市は「日計表」の報告を鵜呑みにし、チェックが機能していませんでした 。●犯行の動機市職員印を勝手に作成した理由について、当該業者側の職員は「市職員が忙しくて確認を待っていると発送が遅れるため、時間短縮のために行った」と述べているようです。●過去の同様の不正の可能性当該職員は前の委託業者の時から勤務しており、その当時も同様の行為をしていた疑いがあることが判明しました 。過去の委託期間についても遡って調査し、必要であれば再請求を行うとのことです 。●市民への影響：現時点で、住民票の誤発行や個人情報の漏洩は確認されていません 。■4　今後注視すべきこと今回の事案は、単なる事務ミスではなく、公文書偽造や業務上横領にも繋がりうる重大な刑事事件の側面を持っていると私は資料を一読して思いました。市側も刑事告訴も視野に入れて警察に相談中としていますが、うやむやにせず、厳正な対処を求めます。また、前業者時代を含め、失われた公金の全容解明が必要ですよね。小為替の一括管理やダブルチェック、システムの権限分離が、形骸化せずに運用されるか監視し続ける必要もあります。

3月6日　民生分科会は地域支援部の新年度予算審査でした。■6年半続く「スクールコミュニティとは何なのか論」かれこれ私が6年半議論しているテーマに、「本市は、スクールコミュニティを、どのようなものと位置付けているのか」というものがあります。■参考　2018年12月06日【スクールコミュニティ整備にあたっては、こども若者の意見もきいてくれそう　11月30日一般質問　加藤ゆうすけの部分】https://www.katoyusuke.net/blog/1812060002当初「私自身も、何をもってスクールコミュニティの完成というのはわからない」などと上地市長自身が答弁していた状況でしたが、今は、地域と学校が連携した活動を行う小学校区を「スクールコミュニティ支援学校区」として、市が継続的なスクールコミュニティ活動を支援することにより、多様な世代間交流を深め、地域コミュニティの向上を図る事業とされ、実施されています。今回の新年度予算、そして向こう4年間の計画においては、毎年3校増やして、2029年度23小学校区とすることが示されました。地域それぞれに工夫を凝らした活動が根付いている様子は、とてもうれしく思います。私が議員になった理由には若者政策の推進があり、こども→若者→大人への移行期を地域が支える機能の回復は重要なことだと考えているので、その点でもうれしく思います。■参考　横須賀市　スクールコミュニティhttps://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/kurashi/shimin/school_community/index.htmlただ、それでもなお「スクールコミュニティとは何なのか」を問い続けているのには、理由があります。昨今、なにか行政課題があれば、すぐに、「町内会・自治会のご協力を得て・・・」となります。そうやって、町内会・自治会には、本当に色々なものが持ち込まれています。他方、高齢化や、役員のなりて不足や、新規会員の減少など、町内会・自治会自体の課題も同時に押し寄せてきています。ですから、町内会・自治会にお願いする役割として、本当に必要なものを残して、そうでないものは、やめなければならないとずっと私たちも言っていて、だからこその「スクールコミュニティとは何なのか」論なのです。要するに、似たような組織体制、似たような役職が、市役所を通じて町内会・自治会に持ち込まれているのならば、それらは見直そうということです。学校を核とした地域コミュニティにしていくという市側の意思は明確なわけです。スクールコミュニティを23小学校区まで増やすと言っているわけですから。だったら、「わが市は、すべての機能を、小学校区単位のスクールコミュニティを基礎として作っていきます！」でいいと思うのです。そして、地域運営協議会、青少年育成推進委員、学区体育振興会、スポーツ推進委員などなど、おおよそ町内会・自治会に深くかかわった人ならば「ちょっとそろそろ見なおしたら？」と思う部分があるものについては、これからも見直しを求めていく必要があると、考えています。ーーーーその他のテーマで、私が質疑したものを紹介します。1. 町内会・自治会のデジタル化推進町内会・自治会の負担軽減と若年層の加入促進を目的に、「デジタル化推進補助金」（1団体最大10万円）が新設されました。町内会・自治会のデジタル化に必要な機器の購入や通信境の整備、ホームページの構築、オンライン会議等に要する経費が助成されます。市のアンケートによると、現在29%の町内会がデジタルツールを全く導入していません 。ただ、導入していることになっている71%の町内会も、「メールができます」というレベルのところから「町内会役員の連絡は全てLINEで行っています」というものなどバラバラなようです。当然、補助金導入初期には「パソコンが壊れた」「使い方がわからない」といった初歩的な相談も増えることが予想され、これを問うたところ、地域コミュニティ支援課にデジタル化推進専用の派遣職員を配置し、明確な窓口を設けるとの答弁がありました 。また、各行政センターでの相談実績をデータベース化し、次年度以降の適切な人員配置や予算規模の判断材料にすることも、私から求めました 。ーーーー２. 犯罪被害者支援と情報の伝え方地域支援部は、犯罪被害者支援業務も担当しています。そのため、性暴力被害などを含む犯罪被害者への支援において、緊急避妊薬の入手が可能な薬局情報の提供について、他の議員から話題がでました。緊急避妊薬は、数々の方の努力があって、ようやく薬局で購入が可能になりました。（2020 年12月の国の第５次男女共同参画基本計画において、「処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」ことが若い方々の求めによって盛り込まれ、その後勢いが加速して今日に至ります）購入にあたって、パートナーや保護者の同意は不要で、年齢制限もありません。（ただし、購入時に薬剤師の面前で服用する必要があり、服用する女性本人のみ購入できる（＝男性は購入できない）。）私からは、情報の出し方によって「緊急避妊薬＝性暴力被害者のためのもの」という偏見（スティグマ）が生まれてしまいかねないことを指摘し、人権的視点に配慮した広報を要望しました。本市のジェンダー平等はなかなか進みませんが、本市の市長室人権・ダイバーシティ推進課の頑張りは決して他市役所に劣るものではなく、むしろ非常に熱心です。このため、緊急避妊薬の入手先情報の提供・広報にあたっては、必ず人権・ダイバーシティ推進課と連携して協議することを求め、これに前向きな回答を得ました 。■参考　第一三共のwebサイト　横須賀市の緊急避妊薬を扱う薬局一覧　より2026/3/11転載。最新の情報は必ず当該サイトからご確認ください。https://map2.daiichisankyo-hc.co.jp/list/14/14201?code=2YA長島薬局神奈川県横須賀市久里浜4-5-8TEL: 0468350636セイムス久里浜薬局神奈川県横須賀市久里浜１－３－１７TEL: 0468331138タカヤマ薬局京急久里浜西口店神奈川県横須賀市久里浜１－５－９あずさわビル１ＦTEL: 0468371102ハックドラッグ久里浜薬局神奈川県横須賀市久里浜２ー１８ー１５TEL: 0468342289ハックドラッグ久里浜駅前はろーど薬局神奈川県横須賀市久里浜４ー７ー１５新八ビル１ＦTEL: 0468303290イオン薬局久里浜店神奈川県横須賀市久里浜５－１３－１TEL: 0468385240ハックドラッグ久里浜海岸薬局神奈川県横須賀市久里浜７ー１ー１４TEL: 0468383470珊瑚薬局佐原店神奈川県横須賀市佐原３－３－６TEL: 0468385708さくら薬局湘南山手店神奈川県横須賀市吉井2-3-7TEL: 0468465305ハックドラッグ湘南山手薬局神奈川県横須賀市吉井２ー５ー１相鉄ローゼン１階TEL: 0468385795あい薬局神奈川県横須賀市坂本町２ー３１TEL: 0468271241有限会社ヒロ薬局神奈川県横須賀市坂本町３ー４２TEL: 0468221492珊瑚薬局新緑店神奈川県横須賀市大津町1-16-7TEL: 0468305488珊瑚薬局大津店神奈川県横須賀市大津町１－２０－２TEL: 0468372202さくら薬局横須賀大矢部店神奈川県横須賀市大矢部2-2-18TEL: 0468384502ハックドラッグ岩戸薬局神奈川県横須賀市岩戸１－１０－１１TEL: 0468392342さくら薬局横須賀平作店神奈川県横須賀市平作2-14-1TEL: 0468538607はまゆう薬局神奈川県横須賀市平作１－１２－７１０７ビル１ＦTEL: 0468503113イオン薬局イオンスタイル横須賀神奈川県横須賀市本町２－１－１２TEL: 0468261270ユニスマイル薬局北久里浜店神奈川県横須賀市根岸町TEL: 0468374740こぐま薬局神奈川県横須賀市根岸町４－３－６TEL: 0468377897有限会社石黒薬局神奈川県横須賀市汐入町２−３７TEL: 0468220807ハックドラッグ汐入薬局神奈川県横須賀市汐入町２ー７ー１TEL: 0468288975シーガル調剤薬局横須賀池上店神奈川県横須賀市池上７－１３－１TEL: 0468513855アイン薬局米が浜２号店神奈川県横須賀市米が浜通１丁目１７－１０TEL: 0468745200さくら薬局横須賀米が浜店神奈川県横須賀市米が浜通１－１７－４TEL: 0468748573アイン薬局米が浜店神奈川県横須賀市米が浜通１－８－７TEL: 0468284630コトブキ調剤薬局横須賀店神奈川県横須賀市船越町１丁目１２TEL: 0468601681ハックドラッグ横須賀中央薬局神奈川県横須賀市若松町２ー４田丸屋ビル内TEL: 0468278912アヒル薬局神奈川県横須賀市衣笠栄町１－２２TEL: 0468503201ツバサ薬局神奈川県横須賀市追浜本町１－１－３５TEL: 0468652026サカイヤ薬局追浜駅前店神奈川県横須賀市追浜町3-8TEL: 0468667440有限会社小磯薬局神奈川県横須賀市鴨居２－７８－１１TEL: 0468436881

代表質問も終わり、委員会（分科会）に分かれての詳細な予算議案審査を行っています。（参考：会派一市民の代表質問に関する報告facebook投稿）https://x.gd/oBwKZ3月4日は加藤ゆうすけの質疑する福祉こども部の議案審査でした。加藤ゆうすけの行った主な質疑を紹介します：■1. 地域包括支援センターが大変すぎる介護が必要なご家族がいれば必ずお世話になる、地域包括支援センターの運営は、年々大変さを増しています。65歳以上の人口が減少局面に入る一方で、より手厚い支援を必要とする75歳以上の人口は増加を続ける局面に突入しているからです 。現在の委託料では、ニーズが増える中で予算が減るという事態を招きます。国の仕組みである以上、市側もなかなか手が出しづらいところは理解しますが、向こう4年間の市の基礎にある計画「横須賀再興プラン」に掲げられた「適正な人員配置100%」という目標は、そもそも最低限度の基準であり、これにもまだ届いていないことが質疑で明らかとなったので、引き続き手厚い下支えを求めていきます。■2. 重度障害者の就労支援障害のある方が地域で「自分らしく」暮らすための施策について、予算上の複数の拡充を確認しました。①重度障害者の就労支援策自営業を営む重度身体障害者の方からの要望をきっかけに、仕事中や通勤時の介助支援が予算化されました。障害があるかたが働く際、「仕事中と通勤では介助が使えない」という課題が長年あり、これを解消するための制度を国が作ったのがようやく2020年になってからでした。今回、横須賀市内で1名利用希望者があり、予算化したとのことでした。②自動車運転免許取得費の助成拡大身体障害のみだった対象を、知的・精神障害の方へも拡大することを政策提言で求めており、これが予算化されました。新年度から10万円×3件分＝身体１件・知的１件・精神１件　という考え方のようです。 拡大されたことが正しく広まれば、さらに多くのかたが利用を希望されるはずです。特別支援学校、就労移行支援事業所などへの周知徹底を求めました 。③重度の身体障害があるかたの訪問入浴サービス事業の回数が増えた6月から9月の利用回数が、月6回から8回に増えました。この猛烈な暑さの続く夏場に毎日お風呂に入れないということはそもそもおかしい！というご意見もごもっともだと思いますが、まずは段階的に回数を増やす意味で、前進でした。■3. 保育士の処遇改善の視点に、男女間賃金格差の是正の発想が足らない●経験年数7年以上の保育士への月額4万円支給制度は良く機能している保育士の処遇改善については、長年の独自助成が着実に成果を上げていることが明らかになりました。経験年数7年以上の保育士への月額4万円支給制度を2019年度から横須賀市は行っています。この対象者数が当初の105人から2025年度は247人、そして2026年度見込み248人へと大幅に増加しているとわかりました。政策の因果効果まではこれだけでは立証できませんが、長年本市で保育士をしてくださるかたは着実に増えており、これはよかったです。●「一時預かり」の処遇改善と男女間賃金格差今回新たに、一時預かり事業所の保育士への処遇改善も予算化されましたが、その基準設定において「男女間賃金格差の是正」という視点が全く抜け落ちている質疑が見られたため、これを質しました。何が課題なのかあまり伝わってはいないようでしたので、今後も言い続けます。（※ブログ末尾に該当箇所の書き起こしを載せておきます）■4. 紙おむつ支給事業の削減：公平性と負担の再考昨年12月から議論を続けている、要介護1・2の方を対象外とする「紙おむつ支給事業の削減」についても厳しく問いました 。●約1,500万円の重み他部局の事業見直しと比較しても、この削減は本当に必要だったのか。市側は「介護保険料で賄うことによる不公平感の解消」を理由に挙げましたが、利用者に与える影響は小さくありません 。●再判定の勧奨まだ議決してないので削減決定ではないですが、仮に支給が打ち切られることになった場合、対象者に対し、状態に見合った介護度への再判定を丁寧に案内するよう私からは求めました 。　そもそも「必要だから、紙おむつ支給を求めていた」と私は考えるものの、部長としては「使っている方が、本当にその方が、家族の負担が大きい方なのかどうなのか？という、正直疑問なところもありまして」と答弁していました。現場のケアマネージャーからも同様の声がある、との話ではあり、「そこまで必要はないけれどもらえるからもらっていた」ケースが混じっているのかもしれませんが、だからといって「必要だから、紙おむつ支給を求めていた」かたが今回の削減対象者に全くいないわけではないと思いますので、悩ましいところです。次回の加藤ゆうすけの質疑は、3月6日、地域支援部の議案に対して行います。ーー保育士の処遇改善のところ書き起こしーー▽加藤ゆうすけ88ページ　一時預かり事業所の保育士などの処遇改善のところ。こちら、先ほどの質疑のご答弁で「令和4年か5年の時に、女性全体の平均の賃金と保育士の女性全体の賃金との差が、約3%、9000円ぐらいあったと。 それを埋めるために新しくできた処遇改善制度があって、それをほぼ同じようになぞって金額を決めて設定した」という答弁でした。当時の議論で、なぜ女性全体の平均の賃金と、保育士の女性全体の賃金との差を取ったのか、なぜそうしたのかという部分ってお分かりになりますでしょうか。  ●子育て支援課長 はい。 あの、様々な議論の中でですね、あの、保育士の給与が低いという議論があって、国の中でですね、処遇改善というのをいろいろ推し進めていったところです。その中で、少なくとも産業平均全体よりも少ない、保育士がですね、その国の予算全体も考えてだと思います。全体と比べてももちろん良かったでしょうし、女性全体と比べても良かったんでしょうが、多分一番、あのー、なんていうかな、差が、ギャップが少ないところというか、あのまず、いきなり大きく上げることはできませんので、まずは女性全体としては、全産業よりは当然女性全体の方が少ないですから、あのまずは少しスモールステップとして、目標として一番近いところのギャップを埋めようということで、おそらくそこを目標とした処遇改善が行われたんじゃないかと思いますが、すいません、あのただ、それが結論として述べられているわけではないので、これは推測でございます。  ▽加藤ゆうすけまさにおっしゃっていただいたように、「まずは」というステップだったと思うんですね。 他方、やはり国としても、おそらく令和3年頃からですけど、この議論、すでに、公定価格を評価する上で、女性の全産業平均との比較っていうのは、比較の軸としてやはり不適切で、全産業の男女計の賃金との乖離について課題設定しなければいけないというところは、気づいていたはずなんですよね。それはつまり、男女間賃金格差の是正の話なんですけれど、今回、そういった意味で、全産業の男女合計の平均賃金との差を取って設定はしなかったというのは何か理由があるんでしょうか。  ●子育て支援課長 はい。 あの、今回、まずこの一次預かりの保育士の処遇改善をしようといったきっかけがですね、あの、認可の保育園は様々な処遇改善がありますけれども、一時預かり事業の保育士というのは、処遇改善というのが全く恩恵を受けていないという状況です。で、特にあの（保育園と一時預かり施設の）併設型であればですね、本体の方の保育士と併設していればですね、恩恵を受けることができるんですけれども、単独型で行っている一次預かりですと、全く処遇改善の恩恵が受けられない。そうすると、同じ保育士として働いていて、で、さらに一次預かりの中には待機児童を受け入れている一時預かり保育事業所もありまして、認可並みに待機児童対策に資する事業を行っているにも関わらず、保育士が給与が、そもそも認可と差がついてしまうというところがありまして。完全に埋めることはできませんが、少しでもですね、その認可の保育所との処遇改善を埋めようということで、まずはその女性産業全体とかっていうことよりも、認可保育園との差を少しでも埋めようということで、今回この処遇改善加算をつけたという経緯でございました。  ▽加藤ゆうすけやはり先ほどのご答弁だけですと、どうしても男女間賃金格差の是正の課題がすっ飛んでしまいますので、その男女間賃金格差の是正について検討した上で、財源上、今回やむを得ずという部分について判断したのか、検討すら上らずに判断したのかでは、大きな違いだなと思うんですね。 なので、当然、男女間賃金格差の是正っていう観点も持てば、国全体としてはそれ取り組んでいるわけですから、やはりおのずと全庁的に「処遇改善が非常に必要だ」という意識も上がると思いますし、そうすれば担当課としてもさらに強く（財政部に予算を）求めることもできると思いますので、とても必要な処遇改善だと思っておりますので、ぜひその視点も今後の議論に生かしていただけないでしょうか。  ●子育て支援課長そうですね、あの、男女間の賃金格差という、まあかなり大きなテーマになるので、どちらかというと保育士は女性がまだまだ多い職場ですので、認可、認可外、一時預かりも含めて、全体として、そういった視点を持ってですね、いろんな施策を考えるときには検討したいと思います。