2026年03月13日
【新規事業「5歳児健康診査」の開始】(2026年3月10日 健康部の予算議案審査)
3月10日、健康部の予算議案審査の報告です。
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■1. 新規事業「5歳児健康診査」の開始
小学校入学前の重要な時期に、子どもの発達特性を早期に発見し、適切な支援につなげるための5歳児健診が新たに始まります 。
政策提言にて要求してきたものなので、うれしいです。
◎対象と手法
市内の5歳児(2026年度中に5歳になる子)約1,900人を対象にアンケートを送付。その結果、支援が必要と判断された子に対し、個別健診(医師・保健師・臨床心理士等による相談)を実施します 。約100人を想定しているそうです。
◎専門職の配置
この事業に合わせて、令和8年度から臨床心理士の資格を持つ職員が新たに配置される予定です 。
◎課題と質疑
私からは、未提出家庭へのフォローや、就学時健診・学校へのスムーズな情報連携、申し送りの重要性を強調しました 。
特に、アンケートへの回答もせず、小学校入学年齢になっても不登校で、就学時健診を受けない、というような子がいた際に、きちんと追いかけられるように求めました。
■2 妊活LINE相談は今のままでいいのか?
LINEによる不妊・不育に関する相談支援について、より実効性の高い運用をもとめました。
妊活LINE相談の現状として、市の語る「登録者数」は間もなく約380名に達する見込みですが、その中には妊活を終えて子育て相談にシフトしている方も含まれます。
それでいて、不妊・不育専門相談センター事業に設定されたKPIが「妊活LINE登録者数」という状況でした。
実際に本当に妊活中の方に役立っているのか?KPIの意味があるのか?という疑問もあり、これを問いました。
この株式会社ファミワンの提供するLINEによるヘルスケア相談サポートは、専門家との通話による相談もうけられるものになっています。
当日の質疑で、これを利用している方が約50名だと新たにわかりました。
本事業の受益者は約380人だけれど、目的に合致した受益者は、この約50名という数字のほうが適切な指標であるように思います。
なお、LINEによるヘルスケア相談サポートには、99万円が毎年計上されています。
その50名のかたが、一刻も早く、不妊治療のクリニックを受診することを願うばかりです。
■3. 10代女性・若者への相談体制(ユースクリニック)
政策提言でも求めてきた、既存の健康福祉センターの枠を超えた若者が相談しやすい環境づくりをテーマとして取り上げました。
10代の女性が生理や性に関する悩みを、行政窓口に相談しに行くのはハードルが高いという現状があります 。
これに対し、私たち一市民からは、若者が日常的に集まる場所での相談機能(ユースクリニック的アプローチ)を提案しています。
新年度予算案では市側からこの視点を顧みられることはありませんでしたが、我々しかこれを言い続ける人がいないので、言い続けます。
また、成人年齢が18歳になったことで、特に18・19・20歳のこころの相談支援において、対象となるかた全員を助けられているだろうか…という懸念の声を耳にしています。
原則18歳まではこども家庭支援センターで相談に乗り、18歳以上は健康部(保健所)で相談に乗る、という区切りになっているものの、そんなにきっぱりとうまくいくのか?こどもから大人への移行の途中にある若者のこころの問題は、こども家庭支援センター側の担当者がしばらく並走できるのがいいのでは?という観点もあるわけで、連携強化をもとめました。
なお、こども家庭支援センターにも、様々な業務が増えています。この「心理の専門家が、若者のこころと向き合う時間を、しっかりとれるように」というところは、のちに紹介するこども家庭支援センターとの質疑においても強く求めました。
■4. 感染症対策行動計画の全面改定
新型コロナ対応の経験を踏まえ、「横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画」が改定されます 。
対象を新型インフルエンザだけでなく「幅広い呼吸器感染症」に拡大し、時期区分を「準備期」「初動期」「対応期」に整理し、柔軟な対応を可能にするなどの変更があります。
私からは、コロナ禍で差別や過酷な労働にさらされた医療従事者のメンタルケアも計画に含めるよう求めました。
市担当課長からは、
「医療従事者に関するケアとか処遇の話については、この我々の作った行動計画の上位計画である国とか県の役割としてきちんと明記されているんですね。 ですので、これは横須賀だけの話じゃなくて、当然日本全国であった話ですので、その辺は国と県がしっかりとやると思います。 というか、やります。 」
と、力強い答弁が返ってきました。
(なお、この答弁者は、コロナ禍で最も頑張ってくださった課長のお一人なので、私もとても尊敬しています。)