■「若者のため」の議論なのに、なぜ「地域の担い手確保」が主語になるのか11月17日、未来を担う若者支援検討協議会が開催されました。 今回も、以前のブログで指摘してきた問題構造がそのまま露呈する、残念な内容でした。■■前回まで■■8月19日：「どうやって若者の声を聴くのか」「若者の声をきいて、どうするのか」について話し合う時間https://www.katoyusuke.net/blog/2508210110月2日：協議会の設置目的に「若者の声を施策に反映させる場」とあるにもかかわらず、「若者にプレッシャーになるから若者に公の場での意見表明機会は不要」という声がでてくるhttps://www.katoyusuke.net/blog/2510020110月31日：「今以上に財政負担となるようなものはやるべきでない」若者政策は「コスト」なのでしょうか？では、なんのために、この会議を…？https://www.katoyusuke.net/blog/25103101■■■■■■■■そして今回。 同じ構造がさらに強まり、若者政策の目的が完全にズレ続けています。■■■■今回の使用した資料■■■■■02-（資料１）本協議会において今後検討する取組https://drive.google.com/file/d/1jYtWBKao9m8tgYK2rF_ndxZ6VPTlauQz/view?usp=sharing■03-（資料２）前回の本協議会にて決定した以外の検討すべき取組https://drive.google.com/file/d/1_HFSyjeN-dAqv3Kl1-zqvgW8Hz8JAkQ3/view?usp=sharing■04-（資料３）広報広聴会について（案）https://drive.google.com/file/d/1P3K4usbx9W95XpmakcXcE6U9I4JGA_5X/view?usp=sharing■■■■■■■■■■■■■■■■■ １　結局「若者に地域のために働いてほしい」のか？■■■■■■■■■■■■■■■■今回、自民党と公明党から出された新たな提案は次の２つです。若者の地域参画を促進する（自民）若者が地域活動に参加しやすい取組（公明）一見すると「若者のため」に聞こえます。そして、私も、大切なことだと思っています。しかし、会議での質疑が進むほど、 「地域が担い手不足だから、若者に入ってきてほしい」という側面ばかりが前に出てきてしまいます。特に顕著だったのは次のような発言です。自治会が若者たちに入ってもらいやすいように地域が支えて、過保護にするということがゴールではない若者が町内会に参加するメリットはなければならないが、メリットを享受する分、負担も責任とともに負うという関係性は大事いずれも、若者自身のニーズではなく、 地域側の都合をどう若者に理解させるか という発想から出ているものですよね。そもそも、まだ若者に話すら聞いていない段階ですし…。私は、会議では次のように指摘しました。「地域のために若者が働け」ではなく、「若者のために地域が何をできるか」が出発点であるべきですよね。これは当たり前の前提だとおもうのです。 しかし、この「当たり前」を共有するまでに、毎回長い時間がかかっています。■■■■■■■■■■■■■■■■■ ２　「若者の負担を増やすだけでは？」という根本論点が共有されない■■■■■■■■■■■■■■■■例えば、地域活動に参加できない理由としては、非常にシンプルに仕事が忙しい生活が不安定子育てで余裕がないそもそも地域活動のメリットがないといった本質的な課題があります。ところが今回の議論でも、「若者が悪いわけじゃないけど…」とはしつつも、「参加したら楽しいのに、参加しないのはもったいない」という論調が続きました。たしかに、参加すれば楽しいです。私は楽しんでいます。しかし、ここは若者政策を議論する場です。議論の出発点が 「若者支援」ではなく「地域活動支援」になっている ことは、やはり違和感です。なにより、そもそも、非常にシンプルに、若者は生活に忙しくて参加できないのに、「楽しいから参加しようよ！」では、負担の純増です。■■■■■■■■■■■■■■■■■ ３　若者政策は、「若者みずから」を軸にしなければ成立しない■■■■■■■■■■■■■■■■私は今回も、繰り返し次の視点を提起しました。若者の利益・メリットのない施策は定着しない当事者抜きで制度設計は絶対にしてはいけない地域活動より先に、若者の困難を直視すべき若者自身が「やりたい」と思える環境づくりこそ政策の核心若者を地域の労働力として扱う発想を捨てること自治会問題は深刻です。 しかし、それを若者政策で肩代わりさせようとするのは筋違いです。■■■■■■■■■■■■■■■■■ ４　財源や議会の取り組みは、後ろ向きな状況に■■■■■■■■■■■■■■■■今回、会派一市民からは、以下の２つの論点を提案しました。若者政策を実行するための財源確保策議会自身の若者政策どちらも、当たり前のことしか、書いていないつもりです。しかし、討議の中では 「財源を先に決めると使い切らなくちゃならなくなっちゃう」 「予算ありきは良くない」 という反応が大勢を占めました。制度を作れば必ず人件費も発生します。「新たな取組を行う以上、そのことに関連して職員が動けば人件費が発生するため、財政負担を伴わない新たな取組というのはその性質からしてあり得ない。」と記している通りです。 財源議論を避けたまま会を重ねることは、実現可能性を自ら放棄することに等しいはずです。結局、「取り組みを1つ1つご議論をいただきながら進めていく中で、例えば予算措置が必要になった時に、それを全て否定するのではないという観点で」みたいなものすごい条件付きの合意として、今後検討すべき議題にのこりました。なぜここで空転してしまうのか…。さらに、議会自身の取り組み、については、「主権者教育は議会が取り組むべきではない」という意見まで飛び出しました。これには本当に驚きました。隣に座っていた長谷川議員（研政会）も驚いたようで、以下のようにきちんと議論してくださいました。息遣いがわかるようにものすごく一生懸命メモとったのでそのまま載せます：「この議会が目指す方向っていうのは、あくまで開かれた議会で市民の皆さんに見てもらって、とりわけ若い皆さんに見てもらって、その中で、議会ってこういうもんなんだ、こういう生き生きとした議論してるんだっていうようなイメージを持っていただければありがたいんだけど、こんなことやってんのかよって思われるんだったら見せたくないよね。そういう話なんですよ、これは。 だから、議会を見せた時に、こどもたちが、議会っていうのは、そうか、未来に向けて大事なとこなんだと、未来を作るうえで大変大きな場所なんだっていう認識を皆さんに持ってもらうならば、それは見てもらって、もっと皆さんに想像力を、夢を持ってもらう。夢もないような議会だったら見せられないよね。そういう点だと思う、ここは。 だから、そういう観点で言うならば、やっぱりこれは我々も含めて自省しながらも、やっぱり見せながら、そして議論もしながら、どこを、どうしたら議会良くなるのかな。どうしたら君たちが議会に来たいと思うようなところになるかな。選挙に行きたいと思うようになるかな。まず1番は、選挙に行きたいと思うような議会かどうかって、そこもあるよね。だから、そこも含めた議論とするのは大きな議論になってしまうんだけども、我々はここで議会の取り組みって言うならば、これは否定はできないだろうなと思います。」■■■■■■■■■■■■■■■■■ ５　広報広聴会（若者意見聴取）が実施されるが…■■■■■■■■■■■■■■■■資料3の通り、来年4月に若者向けの意見聴取会が実施される見込みです。（まずこの意見聴取をやってから議論に入るべきだ、とは今でも思っていますが、どんなタイミングでもやったほうがいいのは間違いありません） しかし、現状の議論の流れを見ると、集めた意見が「地域の担い手確保」へ都合よく利用されるのでは？との懸念がどうしても私はぬぐえません。若者政策を冠して、地域の担い手確保を強いるようなことになれば、目も当てられません。若者の声を聞く場を設けるのであれば、 その声を、若者の視点で政策に反映させる体制がなければ意味がありません。しかも、なぜか対象者が素案の時点ですでに「概ね18歳から29歳未満の若者」に絞られている。前々回の会議では、「対象年齢は幅をもたせて考えていこう」といったところで議論は終わっていたはずなので、まだ議論の余地はあって、私は「概ね15歳から」として、高校生は入れるべきだと考えています。高卒後の市内就職の話なども議論のテーマにするとなれば、なぜ高校生から話を聞かないの？となりますよね。■■■■■■■■■■■■■■■■■ ６　この協議会は、いつ「若者」を主語にできるだろうか■■■■■■■■■■■■■■■■色々と記しましたが、本当に、私、毎回同じ指摘をしています。 しかし、今回もまた、若者自身の声が出発点になっていない地域側の課題が主題になってしまう若者―大人世代の負担の不均衡に対する理解が進まないという問題が続いています。この協議会がめざす若者政策とは本来、若者期にある市民の利益が守られ、若者の取り組みを周りの人が応援して、その結果若者が地域や社会の取り組みに協力してくれる（かもしれない）という順序なはずです。決して、地域運営の人手不足を補うための若者活用策ではないはずです。■■■■■■■■■■■■■■■■■ ７　翌日の議員研修会で、末冨芳教授が語った「若者政策」■■■■■■■■■■■■■■■■偶然ですが、協議会の翌日、11月18日に行われた議員研修会では、日本大学・末冨芳教授から 「こどもまんなか」「若者まんなか」政策とは本来どうあるべきか についての講義がありました。これも当たり前の話なのですが、教授が強調した内容は、まさに私が協議会の場で繰り返し主張してきた 「こども若者本人の権利と最善の利益が出発点」 という論点でした。末冨先生のお話を聞いた議員全員が、「いまの協議会の議論って、 国が掲げる「若者まんなか」「こどもまんなか」政策とは真逆の方向に進んでいるのではないか…？」と気づいてもらえたらいいな…と思いながら、学びを深めました。

10月31日の未来を担う若者支援検討協議会の報告です。■今回の会議で決まったことと、持ち越しとなった論点　10月31日の「未来を担う若者支援検討協議会」では、これまで議論してきた他市の条例や取組の比較をもとに、横須賀市が今後どのような柱立てで若者支援を進めるかを整理しました。　今回の協議では、大分市の計画にある項目を柱にして、それを残すか/残さないかというジャッジを下す形で会議が進みました。以下のような点が「今後検討していく項目」として合意されました。若者の意識やトレンドに係る情報収集に努める若者にとって身近なSNS等を活用して情報発信を行う若者同士や異なる世代との交流を促進する一方で、そもそも条例制定するやいなやという最も重要な部分や、その他の項目についての具体的な内容に踏み込んだ部分は議論が分かれ、次回以降の協議に持ち越しとなりました。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■条例で比べるべきでは？「取組の羅列」でいいの？■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■今回、議会局が作成し正副委員長から示された比較資料（大分市・新城市・富田林市・永平寺町・湯沢市）は、各地のいわゆる若者条例に基づく取組を並べたものでしたが、実際の協議では、その「取組の比較」をベースに話を進めるか、「条例そのもの」を比較対象とするかで大きな意見の分かれがありました。https://drive.google.com/file/d/1n6QnX2W-L5iFNAQcdsKGp4G2GLRz9G69/view?usp=sharing私は次のように指摘しました。「取組を比較する上で、条例の条文を見ていくことも必要になる気がするんですけど、それはいかがですかね」つまり、条例に根拠をもつ事業を「事業単位」で比較しても、レベル感が揃わず、論点がぼやけてしまうという問題です。意見が分かれました、と書きましたが、この指摘をしているのはひとまず私だけなので、私だけが異議を唱えた格好です。実際、新城市の若者議会や湯沢市の広報施策など、資料上で「空欄」とされた取組も実際には条例に基づき存在しており、比較表としての妥当性に疑問を呈しました。しかしながら、正副委員長からの説明は「条例を並べる手法ではなく、今回はまず取組を精査して、その上で条例にするか政策提言にするか考えたい」というもので、特段他の委員からも意見は無く、 結局、「条例比較」という本筋の議論は退けられ、今回は方向性の整理だけとの結果となりました。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■若者政策は、”コスト”なのか？■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■協議の中で印象的だったのは「今以上に財政負担となるようなものはやるべきでない」という論調でした。さらに、「既にやっている」「これ以上項目に入れる必要はない」という意見も相次ぎました。若者政策は「コスト」なのでしょうか？では、なんのために、この会議を…？■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■それでも前進させるためには■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■今回の協議で、形式上は、若者の意識やトレンドに係る情報収集に努める若者にとって身近なSNS等を活用して情報発信を行う若者同士や異なる世代との交流を促進するという部分は、検討を進めることの合意ができました。 しかし、【市に対して事業やアイデアの提案等を行う若者会議を設置する】【審議会等の委員への若者の参画を促進する】【若者に対し、政治や選挙意識の高揚を図る】といった部分は、検討は進めるとしながらも、実際には、かなり後ろ向きな議論になることが想定される経過となっています。「条例制定を先に議論するのは時期尚早」発言が相次ぐなかですが、本テーマは、そもそも政策検討会議で条例化を目指すという前提で選んだものです。条例が、前提なはずなのです。ましてや、市側が取り組みをしてこなかった、あるいは取り組みに後ろ向きな若者政策ですから、議会側からの強い姿勢＝議決権を通じた条例制定という力が最も必要な領域です。そして、若者のための条例は、単に“夢を語る場”ではなく、ましてや“お飾り若者参画の象徴“ではなく、“若者の権利を保障し、若者の大人への移行を助け、若者とともにまちをより良いものへと変えていくための力”になるはずです。なかなか厳しい局面ですが、形式的な検討で終わらせず、次回こそ具体的な制度設計へと踏みだしたいと、思っています。

今週は、所属する民生常任委員会の所管事務調査（県外の視察）でした。視察そのものの報告は追って報告書を共有します。今回の行き先は、熊本市・鹿児島市・堺市でした。道中、思いました。「なんか、毎年、西に行きすぎなのではないか…？」起点が横須賀（＝関東）ですから、西に移動することが多いのはまあ当然なのですが、どうも九州地方に行くことが多いように感じていました。そこで、過去の（1983年から2024年）までの、4常任委員会の視察先を整理し、googleのマップにピン付けしてみました。https://www.google.com/maps/d/edit?mid=1nHD6HOfQcoVKVCYC3v-XVn5TY70Zvis&usp=sharing元となるデータが、行き先を記したPDFしか存在せず、中には「長崎」とだけ書いてあるなど、それは市なのか県なのか…という記載もあったため、データ作成にあたって多少の間違いがあるかもしれません。ご容赦ください。・市町村合併前の自治体名だったものは合併後の市庁舎の座標としています。・県の施設や、港湾施設、民間施設が視察先だったケースも多少あるため、これらは便宜上、その施設が所在すると思われる市の市庁舎の座標にしています。・「スタイル：年度」を選んでも、うまくピンが分類されない（特に1998年以前）のですが、解決方法が見いだせず、とりあえずそのままにしています。・何を視察しにその自治体行ったのか、まではデータ化できませんでした（量が多いのと、平成以前の記録を追うのが大変）。ごめんなさい。・4常任委員会の名称および所管する市部局は、1983-2024年の間に何度か変わっています。今回は便宜上、おおむね継承されていると思われる流れに加藤独自にまとめています。※民生：1983-2010民生→2011-2021教育福祉→2022-民生※都市整備：1983-2010建設→2011-都市整備→2022-都市整備※環境教育：1983-2010教育経済→2011-2021生活環境→2022-環境教育※総務：変更なし（所管する市部局は変化有）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■やっぱり、西に、それも九州に頻繁に行っていた■■■■■■■■■■■■■■■■■■■データを整理した結果、やはり、横須賀市議会は、西によく行っていました。それも、九州によく行っていました。横須賀市議会の常任委員会の視察は2泊3日なので、経由地的に大阪あたりを良く訪れるならばわかるのですが、九州によく行っているというのは、九州に行く目的意識が強くあったということだと思うので、その目的意識がなんだったのかはわからないですが、一つの特徴でした。逆に、東北地方には、ほとんど行っていないようです。特に、都市整備と総務は、全く東北地方には行っていないようです。あとは、長野・群馬・栃木・茨城あたりを訪れる機会が極端に少ないようです。というか、群馬・栃木・茨城は1回もないです。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■議員の視察のありかたのヒントになるかもしれない■■■■■■■■■■■■■■■■■■■今回、地図にして眺めてみたことで、議員の視察のありかたのヒントになるかもしれないなと思いました。特に、4常任委員会の視察は2泊3日なので、どうしても一筆書きのルート選択に引きずられがちだというのは否めません。そのため、群馬・栃木・茨城が、選択肢から削られてきたのかもしれません。これがもし、1泊2日を1回、日帰りを1回など、分割できれば、群馬・栃木・茨城は日帰りできますから、議会局職員を伴う総勢10数名の視察であってもフットワーク軽く、その時に見るべきテーマに沿った視察がかないやすくなるのではないか？とおもいます。たまに、突然思い出したように議員の視察での不祥事が新聞に載ります。議員の視察とは、一般的に見れば、そのような厳しい目で見られているぞ、ということは肝に銘じなければなりません。他方、様々な価値観を持つ議員が、同じものを見て、議論することの意義はあります。税金を使って行く視察です。良いものを横須賀市に持ち帰れればと思っています。

浦賀の住民のみならず、誰もがその行末を気にしている、浦賀駅前周辺地区の再整備について、先ほどついに優先交渉権者が決定したと発表がありました。これまでの経過としては、2021年3月 住友重機械工業株式会社が浦賀ドック周辺所有地の一部を横須賀市に寄付。2024年3月 住友重機械工業株式会社と横須賀市の2者間で、「浦賀駅前周辺地区の活性化に関する協定」を締結。2024年11月 浦賀駅前地区活性化事業の事業者公募を開始、というかたちで、段階的に進んでいました。「民有地開発事業」と「浦賀ドック再整備・運営事業」で構成されるこの事業は、今後、優先交渉権者Team Perry’sグループ（構成企業17社。代表企業：インデックス株式会社（代表取締役社長 植村 公一氏）、住友、および市の3者協定締結を12月に行ったあと、本格化します。■■■■■■■■■■■■■■■■地元議員としての期待と、議員としての注視の必要性■■■■■■■■■■■■■■■■私が中学3年の時に操業を停止して以来、浦賀の中心部をどうするのかは、常に浦賀の住民の話題の中心にあったように思います。今回、事業者側の魅力的な提案のもと動き出すことについてとても大きな期待を持っています。他方で、再開発をめぐる事業環境の困難さはいっそう増しています。私の身近なところで言うと、第二の故郷でもある福島市駅前再開発は、コロナ禍以降の事業費高騰や計画の見直しもあって、計画を見直すたびに、事業費が数億円単位で上がっていくという大変な状況に見舞われています。その他の都市でも、大手デベロッパーが都心における再開発事業を中止するなど、事業費高騰、人材不足の影響は、都心部地方部を問わず襲ってきているのが現状です。今回の計画において、現時点では、「海」をどのように活用するのかは詳しく書かれていません。事業費に関しても、今後の実施設計等により、大きくその収支は変わってくるため、描かれてはいません。市側が負担する費用がいくらになるのかもまだこれからです。福島市駅前再開発の事例を見ていても、この規模であれば、民間の事業費も合わせた総額は、数百億円から1000億円以上になることが想像できます。地元議員としての期待を込めつつも、自治体の監視役としての議員として、その動向を皆様に報告し続けます。

第5回未来を担う若者支援検討協議会を2025年10月2日に開きました。条例制定に向けた大きな分岐点が来た、という感覚です。良いほうの、というよりは、悪いほうの、分岐点なのですが…。今回、正副委員長から、参照すべき他自治体の事例についての資料などが提出され、この協議会を立ち上げた意味そのもの「何のための若者政策か」について議論が交わされる中で、条例制定の是非・若者の定義・想定する施策等についても話が及びました。02-（資料１）主な他都市の条例制定の状況.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1fCGsItppo8TmTyvByHRs_5cgm4v6bAmu/view?usp=sharing03-（資料２）若者条例に係る取組概要まとめ.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1BiDAwh_B92I3zXkcRoz5b2IcNfXxEbBt/view?usp=sharing04-（資料３）若者の定義について.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1ceTtnOVPROqAgJJWMh2W7veJ_o4gYBgb/view?usp=sharing05-（資料４）政策条例と政策提言の比較について.pdfhttps://drive.google.com/file/d/1lwn7D9_1RJjqYzAcPb6Edep4nuBEbdkM/view?usp=sharing■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■🎤各会派の意見の違い■■■■■■■■■■■■■■■■■◆ 自民・公明：「大分市をベースにする」「若者会議は必要ない」■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■自民（泉谷委員）・公明（川本委員）・維新（ひろなか委員）は、「大分市をベースに議論を進めるべき」との意見で一致していました。大分市の人口が47万人なので横須賀市と近い、というのが一番の理由として挙げられていました。また、数値目標（KPI）や評価体制を整備した点への評価もありました。共産（井坂委員）は、大分市が条例を作るに至ったプロセスに対して好評価をしていました。大分市は「議会提案」で若者条例を制定しており、議会として若者参画の重要性を強調していることや、若者条例に先立ってこども条例を作ったプロセスがあって、若者参画の必要性に関する理解の上に若者条例ができたというプロセスへの評価でした。なお、「公式な場で自分の意見を発言することがプレッシャーになる」という執行部（経営企画部）から示された意見を引用しながら、「公の場での若者会議は不要」というご主張もありました。これは、まさに若者の声をどのように市政に反映するかという点で大きな分岐を示す発言だと感じました。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■加藤ゆうすけ「そもそも新城市が今も最先端」「全部のいいところを取ればいい」「若者会議は必要不可欠」■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■加藤ゆうすけは、これまでと変わらず、①若者会議あるいは若者議会の設置②審議会等への若者登用③若者活動団体の後押しと居場所作りの”3点セット”こそ本市に必要と引き続き強調したうえで、以下の点を指摘しました。■大分市の若者政策は、新城市に学びながらから始まったもので、若者総合政策フルセット完備な最先端は今もなお新城市である■若者議会を条例で規定して常設化し、予算提案権（上限1000万円）を持たせ、提案→市長→議会→実施と手続きが制度化されている（誰が市長になっても誰が議員になっても簡単には壊れない仕組み！）■ 若者の意見が「聞きっぱなし」にならず、予算提案まで行える制度は他にない私としては、大分市の政策はまだまだ発展の余地があるもので、むしろ先進的な制度設計を持つ新城市があるのだから、それをモデルにすればいいということを指摘しました。また、正副委員長からの資料に示されている、湯沢市の条例も大変参考になるので、その点も指摘しました。湯沢市の条例は若者のみならず、女性の活動支援にも特化した内容になっています。・まちづくりへの参画機会の確保のために各種審議会委員に若者枠・女性枠を定数で設けるよう努めると条例に明記している・市民アンケートの際に若者の意見を把握するため、若者のサンプルサイズを確保する補正をかけることが条例に書き込んである・活動等に対する財源確保策として個人市民税の一定割合を当てることも条文に規定しているという具合に、かなり考えられて作られています。なにより、地方創生2.0が出てくるはるか前の2017年からこれを条例化していることが驚きで、非常に参考になると指摘しました。なので、何も大分市の事例決め打ちではなく、いいところを全部取り入れればよいではないか、という主張です。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■🤹議論の矛盾■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「その議論、矛盾してないだろうか？」と思う一幕もありました。「若者議会はプレッシャーになるから不要」という一方で、「若者の声を反映する仕組みは重要」と述べていらっしゃる場面がありました。ですが、若者の意見を吸い上げる制度を「制度化」しなければ、そもそもどのように声を届け、政策へつなげるのか、その道筋が見えません。実際、若者の声を「制度的に」反映させることの重要性は多くの研究や若者支援団体からこれまで指摘されています。なにより、それらを踏まえ、制度的に担保する必要性を立法事実として、先行する自治体は条例制定してきました。また、「市には様々な計画があるから屋上屋になるのは避けたい」という意見もありましたが、「では今の制度の何と、若者政策の条例化がぶつかるのか？」という問いに対しては答えが無い場面もありました。既存の制度に若者の声が届いていないからこそ、こうして協議会ができたはずですなのですが。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■💬まっとうで、現実的なのは、条例制定して若者政策を進めること■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■加藤ゆうすけとしては、以下のような点を意識しています：条例を制定し、法的裏付けをしたうえで若者政策を進めること法令に裏打ちされた常設の若者組織＝若者会議・若者議会の意義を十分にご理解いただくこと他自治体（新城市・湯沢市等）の先進事例をくまなく検討し、最新かつ横須賀市に最も必要な条例条文・具体的政策を考えること横須賀市の実情（例えば「はたらく課」事業がすでに存在する）に即して、市側に不足する視点を補完する提案をしていくこと最先端の新城市にも欠けているジェンダー平等の視点（湯沢市の「若者・女性モデル」）も評価し、取り込むことまた、「若者」の年齢定義においても、こども家庭庁や国連の定義、義務教育課程との関係を踏まえ、現実的に「おおむね16歳～29歳を対象とすることが適切ではないか」と整理して伝えています。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■✊今こそ「議会から社会を変えよう」■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■協議会の設置目的に「若者の声を施策に反映させる場」とあるにもかかわらず、「若者にプレッシャーになるから若者に公の場での意見表明機会は不要」という声が出るのは、制度づくりの本質からあまりにも乖離しています。むしろ今必要なのは、市民の声をきちんと制度として汲み取り、仕組みにしていく議会の力なはずで、市側に欠けている部分を議会側が補う動きなはずです。そして、議員発案での条例制定はその象徴です。「市長部局が嫌がるからやめよう」ではなく、「だからこそ議会がやる」という姿勢が求められているのではないでしょうか。なお、協議会で提示された「政策提言と政策条例の違い」にも、条例は法的拘束力を持ち、実効性が高い一方、提言は単なる意思表示にとどまると明記されています。若者の声が「聞きっぱなし」で終わらないためには、条例として制度化することが必要です。議会がその先頭に立つ。それこそが、「未来を担う若者支援検討協議会」の名にふさわしい使命ではないでしょうか。

引き続き、決算審査の報告です。以前、保護猫譲渡会の見学をさせていただき、思うように去勢・避妊手術が進まない課題を伺いましたため、そのことを踏まえた質疑をしました。●その時のブログ：ねこhttps://www.katoyusuke.net/blog/25071201横須賀市では、地域猫活動支援事業　として、動物愛護センターにて、地域猫の避妊・去勢手術を無償で行います。質疑によると、地域猫活動を行う団体が62団体あるそうなのですが、手術の実績としては避妊28件、去勢27件。年間で1団体当たり1匹にも満たないというのは、たしかに「思うように去勢・避妊手術が進まない」というお声が数字に表れていると私は感じました。ここで、そもそも「地域猫活動」とは何なのか？確認してみましょう。■🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈■地域猫活動とは：地域猫活動とは、飼い主のいない猫（野良猫）に不妊手術を施し、その後地域住民の十分な理解のもとで、飼育管理者を明確にして適切に管理する活動のことです。この活動では、対象となる猫を把握し、エサやトイレの管理を徹底することで周辺環境の美化に努め、一代限りの命を全うさせながら、猫の数や猫の被害を減らすことを目指します。https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3180/hosei/seikatu/doubutu/chiikinekokatudoushien.html■🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈🐈■事業の目的には、明確に、「（過酷な環境で生きなければならない）猫の数を減らす」ことがあります。つまり、「減る」ということが重要なわけです。そこで「避妊・去勢が必要な地域猫の数」について確認をしたところ、「全体的な感じとしても、猫はそんな増えてない、むしろ減ってるんじゃないかなっていう印象」ということでした。決して行政が努力していないわけではありませんが、実際に地域猫活動に携わるかたのお声を踏まえると、もう一歩の努力が欲しい答弁だな、と私は感じました。皆さんはどうお感じになるでしょうか？🐈■🐈🐈🐈🐈質疑の書き起こし🐈🐈🐈🐈🐈■▽加藤ゆうすけ52ページ。 動物愛護管理事業のところなんですけれど、先ほど、ふじその議員との質疑の中で、地域猫活動グループがどれくらい増えているかという問いで、直近62団体というお答えだったんですけど、これ増えているかどうかっていうのはどうなんでしょうか。  ●保健所生活衛生課長はい、あのすいません、手元にちょっと資料がすぐ見つからないんですけれども、あのまあ、横ばいぐらいかなっていう感じを持っております。 ▽加藤ゆうすけありがとうございます。 まあ、増えても減ってもいないというところなのかなと思うんですけれど、あの地域猫活動支援事業として、まあ、自分概要の31ページの方だと、避妊28件、虚勢27件ってあるのが、動物愛護センターの方での猫の避妊去勢手術だと思うんですが、この実績数を、まあ、近年同程度で推移しているとは思うんですが、この避妊・去勢が必要な地域猫の数自体っていうのは、どのように推移しているんですか。 ●保健所生活衛生課長地域猫の数なんですけれども、申請するときに登録はしていただいてるんですけども、経緯の推移については、ちょっとまだ追い切れないところがございます。 ただ、地域猫の数についても、そんなには増えていない。 野良猫、まあ、地域猫以外の野良猫、飼い主のいない子猫まで把握ができないんですけども、全体的な感じとしても、猫はそんな増えてない、むしろ減ってるんじゃないかなっていう印象を持っております。  ▽加藤ゆうすけ昔ほどは、まあ、昔をどこで捉えるのかにもよるんですが、まあ、そんなに頻繁に野良猫が増えちゃってというところではないと思うんですが、ただ、62団体いらっしゃって、避妊28件、去勢27件なんで、まあ、年間にすると、一団体1匹未満っていう件数になると思うんですけど、この、避妊去勢が必要な地域猫の数っていうのが、その現状で、年間5０、60匹程度でいいのか？ それとも、本当はもっと多いのか？ というところは、どう捉えていらっしゃるんでしょうか？ ●保健所生活衛生課長今、委員おっしゃる通り、動物愛護センターの方で、地域猫活動支援事業の中で不妊手術を行っているところです。 で、ここ数年前からなんですけれども、全国的なところで活動している民間団体がございまして、そこの団体が、各行政枠として希望すれば、その団体の費用で、地域猫活動に関する費用を負担してくれる事業がございます。 動物愛護センターの方で、その部分、ちょっと予定が合わなくて、こなせないときには、そちらの民間団体の方の地域猫活動の方の不妊手術を利用するように、まあ、それも、こちらの動物愛護センターで関与はしてるんですけども、そちらの案内をして、不妊手術の量をある程度こなしているっていうところもございます。 ▽加藤ゆうすけまあ、ちょっとやっぱり気になったのが、地域猫活動、猫の保護されている方から、保護活動を行っても、理想のペースでなかなか避妊・去勢手術がお願いできないなというところを伺っていたんで、そのあたりというのは、どのように把握されているんでしょうか？ ●保健所生活衛生課長はい、動物愛護センターの方でですね、基本的に火曜日、水曜日、木曜日の方で不妊手術を行っております。獣医師が不妊手術してるんですけども、手術室が1つということもございますし、事前にですね、手術のその予定日を開けることも必要で、獣医師の方も2人で基本でやってますので、その予定枠を調整しております。で、その中で、その地域の活動をしているかたがたも捕獲器を用意して、そこで捕獲器に猫が入らなければ持ってこれなくて、こちらの方で待ったとしても、不妊手術ができなかったということもございます。 計画的にやっているところもあるんですけども、お互いに計画の予定を調整して、猫が捕獲されて、こちらに持ってきてもらえれば、不妊手術するという形になりますので、スムーズにいかないところもございます。  ▽加藤ゆうすけ獣医師さんの人数と、部屋の都合と、猫が入らないというタイミングの問題はあると思うので、難しいのかなと思うんですが、やはり、動物に関わるさまざまな団体との連携が、動物の愛護及び管理を進めていく上で必須っていうのは、上地市長も本会議でおっしゃってたので、ぜひですね、地域の猫もぜひ、人間優先というよりは、地域と猫のことも、結局は人間に起因する問題ではあるので、目を向けていただければと思うんですが、いかがでしょうか？  ●保健所生活衛生課長委員おっしゃる通り、動物愛護センターの獣医師は、動物に対する愛が事務職よりも、事務のかたも当然ありますけど、その思いが強いです。 地域猫のことについて、今まで十分考えていますけども、またこれからも考えていきたいと思います。